外国人技能実習生の住居手配でお困りの企業様へ｜今すぐ解決できる5つの詰まりポイント——物件が見つからない・宿舎基準・寄宿舎設置届・費用・書類を全部まとめて不動産のイブキが解決します

✅ 解決策：個人名義をやめて法人名義で申し込む

外国籍の方が個人名義で申し込むと、在留カードの期限・国籍を理由に断られるケースが多発します。受入れ企業の法人名義で賃貸借契約を締結すると、個人の在留資格・国籍が審査に直接影響しなくなります。

さらに、信販系保証会社（クレジット審査）ではなく独立系保証会社（Casa・全保連等）の物件を最初から選ぶことで審査通過率が大幅に上がります。不動産のイブキは外国籍対応保証会社の物件を把握しており、「断られるロスゼロ」で物件確保が進みます。

✅ 解決策：間取り図面で押入れを除いた有効面積を計算する

宿舎基準は「1人あたり4.5㎡以上」（押入れ・収納スペースは算入不可）です。賃貸借契約書に添付の間取り図で居室面積を確認し、入居人数で割ってください。

計算例：6畳間（約10㎡）に2名 → 5㎡/人 → ✅ OK。8畳間（約13㎡）に3名 → 4.3㎡/人 → ❌ NG（4.5㎡未満）。

不動産のイブキでは宿舎基準（4.5㎡以上/人）確認済みの物件のみをご提案します。「今の物件が基準を満たすか確認したい」という相談もお受けします。

✅ 解決策：複数名が住む物件は必ず労働基準監督署へ届出する

普通のアパートでも複数の実習生が同一物件に居住する場合は「寄宿舎」に該当し、寄宿舎設置届の提出が法律上必要です（労働安全衛生規則第600条）。届出を怠ると30万円以下の罰金の対象になります。

✅ 解決策：手取り25%以内に収まるか計算し、賃金控除協定書を締結する

家賃＋光熱費（月額控除合計）が手取り月収の25%以内に収まっているか確認してください。超えると実質賃金未払いのリスクがあり、監理団体の監査で指摘対象になります。

✅ 解決策：不動産のイブキが書類をセットで提供する

不動産のイブキでは物件確保と同時に①居室図面（面積記載）②室内・設備の写真③家賃内訳表（家賃・管理費・保証会社名）を提供します。これらをそのまま技能実習計画書・寄宿舎設置届の添付書類として使えます。

「物件が決まる前に申請したい」という場合は、「入国後○日以内に○㎡以上の物件を確保する」という記載でも受理されることがあります。まず監理団体に相談してください。