特定技能・技能実習の住居確保支援｜社宅の手配代行（登録支援機関向け・全国対応）
特定技能外国人の「適切な住居の確保」は、受入れ機関に義務付けられた支援のひとつです。広さの基準、費用負担のルール、保証会社の審査、入国日までの短い期限。制度の要件を押さえたうえで、物件探しから契約、ライフライン・家電・SIMの手配までを不動産のイブキが一括で代行します。代行手数料は無料、仲介手数料は最大0円です。
特定技能外国人の住居確保で、受入れ機関に求められること
1号特定技能外国人の支援計画には「適切な住居の確保に係る支援」が含まれており、これは義務的支援です。受入れ機関が自ら行うか、登録支援機関に委託して実施します。支援の方法は、次の3つのいずれかとされています。
| 支援の方法 | 内容 | 実務上のポイント |
|---|---|---|
| ① 連帯保証人になる | 外国人本人が借主となる賃貸借契約で、受入れ機関が連帯保証人になる。保証会社を使う場合はその費用を受入れ機関が負担する。 | 保証会社の審査に通るかどうかが最初の壁。外国籍の審査に慣れた保証会社を選ぶ必要があります。 |
| ② 社宅として提供する | 受入れ機関が借主となって物件を借り上げ、外国人に社宅として貸す。 | 複数名の同時受入れや入替えが多い場合に管理しやすい方法。家賃の徴収額には上限の考え方があります（下記）。 |
| ③ 物件探しを手伝う | 不動産会社の紹介や物件情報の提供、必要に応じて内見や契約手続きへの同行を行う。 | 本人が契約する形でも、審査・重要事項説明・初期費用の面で受入れ機関のサポートが実質的に必要です。 |
※ 支援計画の記載内容や運用の細部は出入国在留管理庁の運用要領に従います。最新の要領は必ずご確認ください。
住居の広さ・費用負担のルール
| 居室の広さ | 1人あたり 7.5㎡以上（約4.5畳）が原則。ルームシェアの場合は居室全体の面積を人数で割って7.5㎡以上あることが必要です。技能実習から特定技能へ移行し、それまでの住居に住み続ける場合は、寝室が1人あたり4.5㎡以上あれば認められる経過措置があります。 |
|---|---|
| 敷金・礼金・保証料 | 受入れ機関が借り上げて提供する場合は、敷金・礼金・保証会社の保証料などの初期費用は受入れ機関の負担です。本人が契約する場合でも、保証会社を利用するときの費用は受入れ機関が負担するとされています。 |
| 家賃の徴収 | 借り上げ社宅として貸す場合、受入れ機関が実際に支払う賃料（管理費・共益費を含む）を入居人数で割った金額が上限の目安です。受入れ機関が利益を得る形にはできません。 |
| 生活に必要な契約 | 電気・ガス・水道、携帯電話、銀行口座などの契約手続きの補助も義務的支援に含まれます。入居日に合わせてまとめて手配しておくと、入国直後の対応が楽になります。 |
登録支援機関の担当者が、住居確保でつまずきやすいところ
保証会社の審査に通らない
在留資格や日本での信用情報がないことを理由に審査が止まることがあります。保証会社ごとに得意・不得意があり、選び方で結果が変わります。
大家さんに断られる
「外国籍不可」の物件は今も少なくありません。受入れ体制や連絡先を大家さん・管理会社に丁寧に説明できるかどうかで、借りられる物件の幅が変わります。
入国日まで時間がない
在留資格認定証明書が下りてから入国日までの短い期間で、物件探し・審査・契約・ライフライン開通を終える必要があります。
複数名を同時に、同じエリアで
5名・8名といった単位で、勤務先の近くに同時期に確保する必要があるケース。1棟で複数室が空いている物件の情報が要ります。
工業団地・地方は物件が少ない
受入れ企業の所在地が郊外や地方の場合、ポータルサイトに出ている物件だけでは足りないことがよくあります。
退去・入替えの手間
転職や帰国で退去が発生するたびに、解約・精算・原状回復・次の入居者の手配が発生します。担当者の時間が最も取られる部分です。
不動産のイブキに任せると、担当者の仕事はこう変わります
不動産のイブキは、特定技能・技能実習の外国籍スタッフの住まい手配を専門に扱う不動産会社です。名古屋に本店を置き、社宅の手配は全国の勤務地に対応しています。登録支援機関のご担当者様は、条件（勤務地・人数・予算・入居希望日・契約名義）をお伝えいただくだけで、あとの実務はこちらで進めます。
| やること | ご担当者様 | イブキ |
|---|---|---|
| 物件探し | 条件を伝える | ポータルに出ていない物件も含めて候補を出し、外国籍入居の可否を事前に大家さん・管理会社へ確認 |
| 保証会社・審査 | 必要書類を用意 | 外国籍の審査に慣れた保証会社を選んで申込み。審査に必要な書類のご案内 |
| 契約 | 契約名義を決める（法人／本人） | 重要事項説明・契約書類の準備、法人契約・社宅契約の書式にも対応 |
| 入居準備 | — | 電気・ガス・水道・ネットの開通取次、中古家電のセット手配、在留カードで契約できるSIMの案内を入居日に合わせて実施 |
| 入居後・退去 | 連絡一本 | 設備トラブルの窓口、退去時の解約・精算、次の入居者の手配 |
申込から入居までの日数の目安
| ケース | 目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 通常（1〜2名・都市部） | ご相談から入居まで 1〜2週間 | 物件提案 2〜3日 → 審査 2〜5日 → 契約・鍵渡し |
| 急ぎ（入国日が決まっている） | 最短 3日〜1週間 | 即入居可の物件に絞り、審査の早い保証会社を使います。過去に最短3日での入居実績があります |
| 複数名・同一エリア | 2〜3週間 | 1棟複数室の確保や、近隣の複数物件の組合せでご提案。8名分を2週間で確保した実績があります |
※ 物件の空き状況、審査、大家さんの承諾までの時間により前後します。入国日の1か月前までにご相談いただけると、選択肢が広がります。
ご利用の流れ
- 1
お問い合わせ・ヒアリング
勤務地、人数、入居希望日、予算、契約名義（法人か本人か）、必要な設備をお聞きします。フォーム・電話・LINEのどれでも構いません。 - 2
物件のご提案
外国籍入居の可否を確認済みの候補を、間取り・家賃・初期費用の一覧でお送りします。ご担当者様が見つけた物件の持込みも歓迎です。 - 3
審査・契約
保証会社の申込み、契約書類の準備、重要事項説明まで当社で行います。法人契約・社宅規程に合わせた書式にも対応します。 - 4
入居・ライフライン開通
鍵のお渡しに合わせて電気・ガス・水道・ネットを開通。家電・SIMもご希望に応じて同時に手配します。
よくあるご質問（登録支援機関の方から）
住居確保の支援を、登録支援機関としてイブキに再委託できますか？
住居の手配実務（物件探し・契約手続き・入居準備）は不動産会社として当社が行い、支援計画上の支援主体は登録支援機関または受入れ機関のままです。支援記録に必要な物件資料や契約書類はこちらで揃えてお渡しします。
受入れ企業の法人契約と、本人契約のどちらがよいですか？
複数名の受入れや入替えが多い場合は法人契約（借上げ社宅）のほうが管理しやすく、家賃を給与から控除する運用とも相性が良いです。1名で長期の場合は本人契約も選択肢になります。それぞれの初期費用・審査の通りやすさを比べてご提案します。
保証会社の審査に落ちた場合はどうなりますか？
別の保証会社での再申込み、または法人契約への切替えをご提案します。外国籍の方の審査に対応している保証会社を複数使い分けています。
勤務地が地方の工業団地でも対応できますか？
対応しています。ポータルサイトに掲載されていない物件も含めて現地の管理会社と直接やり取りし、勤務先から通える範囲で候補を出します。
家具・家電のないスタッフの入居準備もお願いできますか？
冷蔵庫・洗濯機・電子レンジなどの中古家電セットと、電気・ガス・水道・ネットの開通を、入居日に合わせて一括で手配できます。詳しくは社宅の中古家電・ライフライン一括手配をご覧ください。
費用は本当にかかりませんか？
当社への代行手数料は無料です。仲介手数料は、ご入居時に当社指定のライフラインをご契約いただくことで最大0円になります。物件によっては条件が異なる場合があり、その際は事前にお伝えします。
あわせて読みたい
特定技能・技能実習の住居手配、まずはご相談ください。
「まだ人数も入国日も確定していない」段階でのご相談も歓迎です。条件が固まってからの動き出しが早くなります。
0120-337-900
10:00〜19:00・年中無休
