受入れ企業・監理支援機関のご担当者さまへ保証会社は、入居する側では選べません。だから物件の選び方で決まります

まず押さえたいこと。保証会社は物件についてきます

賃貸の契約では、貸主や管理会社があらかじめ使う保証会社を決めているのが一般的です。入居する側が「この会社にしたい」と指定できる物件は多くありません。つまり保証会社の選択は、物件を選ぶ段階でほぼ決まっています。

保証会社は大きく3つのタイプに分かれます

タイプごとの一般的な傾向であり、個々の会社の基準は公開されていません。同じタイプでも会社によって判断は分かれます。

外国籍の方の受け入れに慣れているのは独立系に多い、という傾向はあります。ただし前述のとおり、どのタイプが付くかは物件側で決まります。

費用はどれくらいかかるか

一般的に示されている水準です。実際の金額は物件ごとに異なるため、お見積りの段階で個別にご提示します。

初回と更新を合わせると、2年住んだ場合の負担は家賃1か月分前後になることが多くなります。月額型は初回が軽いぶん、長く住むほど総額が増えます。社宅として長く使う前提なら、初回型のほうが総額を抑えられる場合があります。

審査で見られるのは、この4つです

外国籍の方の申し込みで用意するもの

来日前で日本の銀行口座や携帯番号がない段階でも、進められる方法があります。口座振替の手続きだけ入国後に回す形にするなど、物件ごとに組み方が変わるため、個別にご案内します。

審査が通らなかったときの打ち手

1. 理由の見当をつける保証会社は落ちた理由を開示しません。収入、在留期間、緊急連絡先、過去の情報のどれに当たるかを、状況から絞り込みます。
2. 補える書類を足す在留期間が短い場合は更新の見込み、収入が足りない場合は法人契約への切り替えや会社の書類で補える場合があります。
3. 別の系列が付いている物件に変える同じ系列に再度申し込んでも結果は変わりにくいため、違うタイプの保証会社が付いている物件に切り替えます。
4. 連帯保証人を立てる形にする保証会社と併用、または保証人のみで受け入れる物件を探す方法もあります。数は限られますが、選択肢として残ります。

不動産のイブキがお引き受けする範囲

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よくあるご質問

保証会社を指定することはできますか。

できないことがほとんどです。貸主や管理会社があらかじめ決めているためです。審査に不安がある場合は、保証会社まで確認したうえで物件を選ぶ形をおすすめしています。

保証会社を使わずに契約できますか。

連帯保証人のみで受け入れる物件もありますが、数は多くありません。外国籍の方の場合はとくに限られるため、保証会社を使う前提で探すほうが選択肢が広がります。

保証料は誰が払いますか。

契約の取り決め次第です。特定技能では、保証料などの費用を受入れ機関が負担することが求められます。法人契約の場合は会社負担とすることが一般的です。

法人契約なら審査は通りやすいですか。

通りやすくなる傾向はあります。本人の収入や在留期間ではなく、会社の与信で判断されるためです。ただし法人契約を受け入れない物件もあるため、そこは事前に確認します。

日本に来る前でも申し込めますか。

進められる場合があります。在留資格認定証明書や雇用契約書で在留の見込みを示し、口座振替の手続きだけ入国後に回す形にするなどの方法があります。物件ごとに可否が分かれます。

審査にはどれくらいかかりますか。

早ければ即日から2、3日です。書類の不足があるとそのぶん延びるため、必要書類は先にまとめてご案内します。