事業用不動産の売却
店舗・倉庫・工場・
事業用地の出口づくり。
事業用の不動産は、住宅とは買主も確認事項も違います。移転、廃業、事業承継、遊休資産の整理。売る理由に応じた進め方をご提案します。
営業中のまま、テナントが入ったままでもご相談いただけます。
お取り扱いする不動産
店舗・店舗併用住宅
路面店、テナントビルの区分所有、1階が店舗で上が住居の建物など。
倉庫・工場
稼働中でも、使わなくなった建屋でも構いません。設備が残っている状態でもご相談ください。
事務所・ビル
自社ビル、事務所区分。テナントが入居中のままでも売却できます。
駐車場・資材置場
月極駐車場、コインパーキング、資材置場として貸している土地。
事業用地
建物を建てる前の土地、以前使っていて今は空いている敷地など。
社宅・寮
使わなくなった社員寮や社宅。一棟でも区分でもお取り扱いします。
こんな理由でご相談いただきます
移転・統合
手狭になった、拠点をまとめたい。新しい場所への移転と旧拠点の売却を、時期をずらさずに進める必要があります。
廃業・事業の縮小
設備や在庫が残ったままでも構いません。原状回復をどこまでやるべきかも含めてご提案します。
事業承継・相続
後継者がいない、法人名義の不動産を整理したい。税務の影響が大きいため、時期の設計が重要です。
遊休資産の整理
使っていない土地建物に固定資産税を払い続けている。決算に向けて現金化したいというご相談も承ります。
事業用ならではの確認事項
住宅の売却には出てこない論点があります。ここを整理しないまま進めると、契約後につまずきます。
| 消費税 | 事業者が建物を売却する場合、建物部分に消費税がかかります（土地は非課税）。売却価格をどう按分するかで金額が変わるため、税理士と連携して決める必要があります。 |
|---|---|
| テナント・賃借人 | 入居しているテナントの契約は買主に引き継がれます。契約期間、賃料、敷金や保証金の扱いを整理しておく必要があります。 |
| 用途地域・建築制限 | 買主が同じ用途で使えるとは限りません。工場や倉庫は特に、建てられる用途が地域で制限されています。 |
| アスベスト | 古い建物では使用されている可能性があります。解体時の費用に大きく影響するため、調査の有無を確認します。 |
| 土壌汚染 | 工場や特定の業種で使われていた土地では、調査を求められることがあります。該当しそうな場合は早めに確認します。 |
| 設備・残置物 | 機械や什器を残したまま売るか、撤去するか。撤去費用と、残したまま売った場合の価格を比べて判断します。 |
※税務の取り扱いは会社の状況によって大きく変わります。売却の時期や方法については、顧問税理士とあわせてご検討ください。
公開して売るか、静かに売るか
事業用不動産は、売りに出していることが取引先や従業員に伝わると影響が出ます。進め方を選べます。
広く募集する
価格を優先したい場合
- 買主
- 広く探せるため、条件の良い相手に出会いやすい
- 期間
- 時間はかかるが競争が生まれる
- 注意
- 売却の事実が周囲に伝わる可能性がある
相手を絞って打診
情報管理を優先したい場合
- 買主
- 当社のネットワークで個別に打診
- 期間
- 条件が合えば早い。当社の直接買取も可能
- 注意
- 相手が限られる分、価格は抑えめになることがある
従業員や取引先への伝え方、伝える時期についてもご相談ください。
売却の流れ
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ご相談・現況の整理
用途、稼働状況、テナントの有無、いつまでに手放したいかを伺います。秘密は守ります。
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調査と査定
用途地域、建築の制限、想定される買主を調べたうえで金額をお出しします。
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売却方針の決定
公開するか、非公開で打診するか。原状回復や設備撤去をどこまでやるかもここで決めます。
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買主の選定・条件交渉
金額に加えて、引き渡しの時期や設備の扱いを詰めます。移転の予定に合わせた調整も行います。
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ご契約・お引き渡し
消費税の按分やテナント契約の引き継ぎを整理し、決済を行います。
よくあるご質問
営業を続けたまま売却できますか。
できます。引き渡しの時期を移転や閉店の予定に合わせて設定します。一定期間そのまま借りて使い続ける形も、買主次第では可能です。
従業員や取引先に知られたくありません。
公開せずに買主を探す方法があります。当社が直接買い取る場合は、外に情報が出ることはありません。
機械や什器が残っています。撤去が必要ですか。
必ずしも必要ありません。残したまま買いたい相手が見つかることもあります。撤去費と価格差を比べてご判断いただけるようご提示します。
テナントが入ったままでも売れますか。
売れます。賃料収入がある物件として評価されるため、むしろ買主が付きやすい場合もあります。
法人名義ですが、手続きは変わりますか。
必要書類が個人と異なります（登記事項証明書、印鑑証明書、議事録など）。ご案内しますのでご安心ください。
決算までに現金化したいのですが。
時期が決まっている場合は買取が確実です。ご希望の期日を教えていただければ、そこから逆算して進め方をご提案します。
