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高齢の方の生活保護のお部屋探し|年齢を理由に断られたら

名古屋市・愛知県・岐阜県。70代、80代でのお引っ越しも、条件を整えれば契約できます。

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「年齢が上なので」と言われて話が終わってしまった。そんな経験を重ねて、お部屋探しそのものを諦めてしまう方がいらっしゃいます。断られる本当の理由は年齢の数字ではなく、貸主が抱えている具体的な心配です。心配の中身が分かれば、一つずつ手当てしていけます。このページでは、貸主が何を気にしているのか、どう整えれば話が前に進むのかを、名古屋市・愛知県・岐阜県での実務に沿ってご説明します。

01「年齢」の裏にある3つの心配

年齢を理由に断られたとき、貸主が心配しているのはたいてい次の3つです。数字そのものを嫌っているわけではありません。

体調を崩したときに連絡が取れないこと

入院された、施設に移られた、といった変化を誰からも知らされないまま部屋が空く状態を避けたいと考えています。

室内で万一のことがあった場合の対応

発見が遅れた場合の原状回復や、次の入居者募集への影響を心配されます。

日々の管理ができるかどうか

ごみ出し、共用部の使い方、近隣との行き違いなど、生活面での連絡が取れる相手がいるかを気にされます。

いずれも「年齢を若くする」ことでは解決しません。裏返せば、この3つに対する備えを用意できれば、年齢は決定的な障害になりません。実際に80代でご契約されている方は珍しくありません。

02心配を一つずつ手当てする

緊急連絡先を用意する

最も効きます。ご親族が難しい場合は、担当のケースワーカーや、日頃関わりのある支援機関にご相談ください。緊急連絡先は家賃の支払い義務を負うものではないため、保証人よりも引き受けてもらいやすい立場です。

見守りの仕組みを添える

地域包括支援センターの関わり、訪問介護や配食サービスの利用、電気やガスの使用量で安否を確認するサービスなど、定期的に誰かが様子を把握する形があると、貸主の心配は目に見えて小さくなります。すでに利用されている支援があれば、必ずお申し付けください。強い材料になります。

入居者側の保険を確認する

契約時に加入する家財保険には、室内での事故に伴う原状回復費用に対応する特約が付いているものがあります。貸主が気にする金銭面の不安を、契約書面の上で解消できます。

住まいそのものの条件を見直す

階段のみの3階より、1階かエレベーターのある建物。浴室に手すりを後付けできる物件。買い物と通院に歩いて行ける立地。これらは暮らしやすさのためだけでなく、長く住み続けられる見通しとして貸主にも伝わります。

断られた理由は、必ず聞いてよいものです。「年齢のため」と言われたときに、具体的に何を心配されているのかを確かめると、手当てできる話であることがほとんどです。イブキではこの確認を代わりに行い、条件を整えて再度お話しします。お一人で交渉していただく必要はありません。

年齢を理由に断られた方も、一度ご相談ください

何を心配されているのかを確かめ、条件を整えてから交渉します。ご相談は無料です。

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不動産のイブキ(伊吹株式会社)/名古屋市西区庄内通3丁目9-4/国土交通大臣(1)第10691号

03家賃の上限と、間取りの現実的な選び方

住宅扶助の上限は年齢によって変わりません。上限額は地域で分かれます。

地域 単身 2人以上
名古屋市内 37,000円 44,000円
名古屋市外(愛知県・岐阜県) 36,000円 43,000円

家賃が上限以内であれば、管理費が多少超過しても問題ありません。募集図面の総額で見て諦めてしまう方が多いのですが、賃料と管理費が分かれていれば検討できる物件です。

この金額帯では、築年数を許容すると選べる幅が大きく変わります。一方で、高齢の方のお住まいでは階段と浴室を優先していただきたいと考えています。築古で1階の物件と、築浅で階段のみの3階なら、前者のほうが長く住めます。どこを譲り、どこを守るかは、お体の状況を伺いながら一緒に整理します。

04公的な住まいも並行して確認しておく

民間の賃貸だけが選択肢ではありません。募集の時期が限られる代わりに、年齢や保証人を理由に断られにくい住まいがあります。

公営住宅

市営・県営の住宅です。募集時期と抽選があるため時間はかかりますが、家賃負担が軽く、高齢者向けの優先枠が設けられている場合があります。

セーフティネット住宅

高齢者や低額所得者の入居を拒まないものとして登録された住まいです。専用のサイトで空室を確認できます。

サービス付き高齢者向け住宅

安否確認と生活相談が付いた住まいです。家賃以外の費用がかかるため、住宅扶助との関係をケースワーカーに確認してください。

民間の賃貸

選べる物件数が最も多く、入居までが早いのが利点です。条件を整えれば十分に契約できます。

公営住宅の結果を待ちながら、民間の賃貸で先に住まいを確保しておく進め方もあります。どちらか一方に絞る必要はありません。

AREAお住まいの地域から読む

地域ごとに、住宅扶助の上限、実施機関の窓口、通院や買い物のしやすさをまとめています。お引っ越し先の地域のページをご覧ください。

FAQよくあるご質問

80代ですが、民間の賃貸を借りられますか。

借りられます。年齢の上限を設けている物件もありますが、多くの貸主が気にしているのは緊急時の連絡と室内での万一の備えです。緊急連絡先と見守りの仕組みを用意できれば、80代でのご契約は十分に可能です。実際にご契約いただいた例があります。

身元を引き受けてくれる親族がいません。

緊急連絡先は家賃の支払い義務を負うものではないため、ご親族以外でも記載できることがあります。担当のケースワーカーや、日頃関わりのある支援機関にご相談ください。書けないままにせず、事前にお知らせいただければ、その状況で申し込める物件を一緒に探します。

介護サービスを使っていることは、貸主に不利に働きませんか。

逆に有利に働きます。定期的に誰かが訪問し、様子を把握している状態は、貸主が最も心配している点を直接解消します。訪問介護、配食、地域包括支援センターの関わりなど、すでに利用されている支援は必ずお伝えください。

エレベーターのない建物の2階以上は避けるべきでしょうか。

いまお体に不自由がなくても、数年先を考えると1階かエレベーターのある建物をお勧めしています。ただし選べる物件数は減ります。築年数を少し許容していただくと、1階の物件は見つかりやすくなります。優先順位は一緒に整理させてください。

お体の状況に合う住まいを、一緒に探します

通院先、買い物、階段のこと。気にされている点をそのままお話しください。

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このページのまとめ

  • 断られる理由は年齢の数字ではなく、緊急時の連絡と室内での万一への備えです
  • 緊急連絡先の用意が、最も効く手当てです
  • 介護サービスや地域包括支援センターの関わりは、貸主に伝えると有利に働きます
  • 築年数より、階段と浴室の条件を優先してください
  • 家賃が上限以内であれば、管理費が多少超過しても問題ありません
  • 公営住宅やセーフティネット住宅も、民間の賃貸と並行して確認しておくと安心です
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