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2026.04.23

インドネシア人技能実習生・特定技能の社宅を手配する企業担当者向けガイド|来日タイムライン・宿舎基準・寄宿舎設置届・費用設計まで実務チェックリスト【全国対応】

「インドネシア人技能実習生の受け入れが決まった。社宅の手配、何から始めればいい?

「宿舎基準(4.5㎡以上)・寄宿舎設置届——何を・いつまでに・どこへ提出すればいい?

「給与から家賃を控除したい。いくらまで控除できる?書面は何が必要?

📋 この記事でわかること

  1. 来日90日前からの社宅手配タイムライン
  2. 技能実習の宿舎基準(4.5㎡以上)と特定技能移行時の変化(7.5㎡以上)
  3. 寄宿舎設置届の提出方法と注意点
  4. 費用設計と給与控除の適正額・賃金控除協定書
  5. 入居前の生活ルール説明チェックリスト
  6. 不動産のイブキへの依頼で解決できること
01来日90日前からの社宅手配タイムライン
T-90

【90日前】物件候補の確定・不動産のイブキへ連絡

「○名・来日○月○日・エリア・在留資格(技能実習1号)」を不動産のイブキへ伝える。宿舎基準確認済み(4.5㎡以上/人)・外国籍OK・礼金なし物件の候補リストを翌日に提案してもらえる。

✅ 6〜8週間前から動くのが理想。急ぎの場合は最短5日対応
T-75

【75日前】物件決定・法人名義で賃貸借契約を締結

受入れ企業(法人)名義で賃貸借契約を締結。間取り図(技能実習計画の添付用)・賃貸借契約書写しを取得する。

⚠️ 個人名義は外国籍NGで断られやすい。法人名義が最確実
T-60

【60日前】技能実習計画の申請(間取り図・賃貸借契約書添付)

地方出入国在留管理局へ技能実習計画認定申請を提出。住居の住所・面積・家賃・設備を記載した間取り図を添付。

⚠️ 物件未確定のまま申請すると差し戻しになる場合がある
T-55

【55日前】寄宿舎設置届を労働基準監督署へ提出

設置7日前までに提出義務あり(労働安全衛生規則第600条)。様式第20号に建物概要・居室面積・設備配置図を記載。消防計画のコピーを添付。

T-30

【30日前】家具・家電の発注・搬入

冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・炊飯器・ベッド・Wi-Fiルーターを来日前日〜当日午前までに搬入・動作確認。ガス開栓立会いのスケジュールを確定する。

✅ 不動産のイブキはライフライン開通・ガス開栓立会い手配を代行
T-0

【来日当日】空港送迎→社宅→鍵渡し・設備説明

長距離フライト後のため一人で移動させない。設備(給湯器・エアコン・ゴミ出し)を実演形式で説明する。インドネシア語の生活ルール書類を手渡す。

T+14

【来日後14日以内】転入届・在留カード住所変更(法定義務)

市区町村役場で転入届を提出。在留カード裏面に新住所を記載してもらう。担当者同行または手順書(インドネシア語)を渡して完了を確認する。

⚠️ 転入届の遅れは在留更新審査に影響する

🏠 インドネシア人技能実習生の社宅手配——不動産のイブキへ(全国対応・無料)

▶ 無料相談フォーム / ☎ 0120-337-900(年中無休)
02宿舎基準の確認——技能実習と特定技能で異なる
在留資格 面積基準 主な設備要件
技能実習1号・2号・3号 4.5㎡以上/人(押入れ・収納は算入不可) 消火器・火災報知器・男女別トイレ・浴室。通路幅0.6m以上
特定技能1号(移行後) 7.5㎡以上/人 同上。加えて調理設備(換気扇付きコンロ・冷蔵庫)が必要
⚠️ 技能実習から特定技能1号に移行すると宿舎基準が4.5㎡→7.5㎡に引き上げられます。同じ部屋に住み続けるケースでは移行前に必ず面積を確認してください。不動産のイブキでは宿舎基準確認済みの物件のみご提案します。
パターン 技能実習時 特定技能移行後
1K(23㎡)1名 ✅ OK ✅ OK
6畳(約10㎡)に2名 ✅ OK(5㎡/人) ❌ NG(5㎡/人→7.5㎡未満)
2LDK(50㎡)に4名 ✅ OK(12.5㎡/人) ✅ OK(12.5㎡/人)
03寄宿舎設置届の提出方法と注意点
項目 内容
根拠法令 労働安全衛生規則第600条
提出先 所轄の労働基準監督署
提出タイミング 設置の7日前まで(遅延は法令違反)
書式 様式第20号(厚生労働省ウェブサイトからダウンロード)
添付書類 ①建物の平面図(各居室の面積・用途が分かるもの) ②消防計画書写し ③消火器・火災報知器の設置位置図
注意点 民間アパートを寄宿舎として使用する場合も届出が必要。「社宅として借り上げているだけ」であっても複数名が居住する場合は対象になる
⚠️ 「普通のアパートだから届出不要」は誤りです。複数の実習生を同一物件に居住させる場合は労基法上の「寄宿舎」に該当し、設置届が必要です。届出を怠ると30万円以下の罰金の対象になります。不動産のイブキが入管提出用の間取り図・写真を提供しますので、設置届の添付書類準備にも活用できます。
04費用設計と給与控除——適正額と賃金控除協定書
費用項目 推奨する負担割合 注意点
敷金・礼金 企業100%負担(礼金なし物件を選ぶと費用ゼロ) 実習生に負担させると後日トラブルになりやすい
月々の家賃 実習生の手取り月収の25%以内を目安に設定 25%を超えると実質賃金未払いのリスク。監理団体の監査で指摘対象になる
光熱費(電気・ガス・水道) 実費またはメーター制で実習生負担、または定額控除 定額の場合は根拠(過去の使用量平均)を記録に残す
家具・家電 企業負担(礼金なし・仲介手数料なしで浮いた費用を活用) 来日当日から生活できる状態にすると定着率が上がる
賃金控除協定書(必須):
給与から家賃・光熱費を控除するには、労働基準法第24条に基づく「賃金控除に関する協定書(本人署名付き)」の締結と労働基準監督署への届出が必要です。口頭合意や書面なしの控除は労基法違反です。インドネシア語で内容を説明し、本人に署名してもらってください。詳細は顧問社会保険労務士へ確認してください。
05入居前後の生活ルール説明チェックリスト

📋 来日当日〜翌日に必ず実施する説明(インドネシア語対応)

ゴミ分別と収集曜日の説明——自治体の分別ルール(可燃・不燃・資源)を写真付きで掲示。曜日・時間を守らないと近隣クレームの原因になる
給湯器・エアコン・ガスの操作説明——実演形式で見せる。特に冬季の灯油ストーブ・一酸化炭素中毒の危険を必ず説明する
騒音・静穏時間の説明——「22時以降は廊下での会話・音楽を控える」など具体的に。インドネシアと日本では防音基準が異なる
緊急連絡先カードの配布——警察110・救急119・ガス漏れ・担当者の携帯番号・管理会社の電話番号を母国語で記載
礼拝スペース・礼拝時間の確認——ムスリムの方は1日5回の礼拝(サラート)がある。礼拝用のスペースを確保し、職場でのルールを事前に確認する
Wi-Fi接続・家族への連絡確認——インドネシアの家族との連絡にWhatsApp・LINE等を使う。接続できることを来日当日に確認する
生活ルール説明書への署名取得——説明した内容を書面にまとめ、本人署名をもらって保管する(監理団体の巡回時に提示できるようにする)
⚠️副業・無断外泊の禁止説明——技能実習生は原則副業禁止。LINEグループ等でのバイト情報共有も禁止であることを明示する
06インドネシア人実習生特有の配慮——ムスリムとしての生活環境
配慮項目 具体的な対応
礼拝スペース 室内のどこか一角を「礼拝スペース」として指定できるよう、部屋の向き(メッカ方向:北西)を確認する。コンパス付き礼拝マットを用意すると喜ばれる
キッチンの豚肉・アルコール分離 豚肉調理器具・アルコールを使用する調理器具と分ける。共同キッチンの場合は棚や引き出しをラベルで分離する
ラマダン期間の配慮 日の出から日没まで断食。深夜・早朝の食事準備(サフール・イフタール)による生活音が出ることを事前に周知し、近隣への説明も行う
シャワー設備 礼拝前の清め(ウドゥー)にシャワーまたはウドゥー用の蛇口が使えることが重要。トイレにウォシュレットがあると喜ばれる
ムスリム配慮・ハラール・礼拝室についての詳細は別記事「インドネシア人技能実習生・特定技能の社宅を手配する企業担当者向けガイド」もご参照ください。
07不動産のイブキへの依頼で解決できること
課題 不動産のイブキが解決すること
外国籍NGで物件が見つからない 法人名義での審査申込み・外国籍対応保証会社使用物件を優先提案
宿舎基準(4.5㎡以上)を満たす物件かどうかわからない 宿舎基準確認済みの物件のみ提案。間取り図・写真・面積計算結果を提供
寄宿舎設置届・技能実習計画の添付書類が準備できない 入管・監理団体提出用の居室図面・写真・家賃内訳表を提供
電気・ガス・水道の開通・ガス開栓立会いが手間 ライフライン開通手配・ガス開栓立会いスケジュール調整を代行
礼金・仲介手数料で初期費用がかさむ 礼金なし・仲介手数料なし物件を優先提案。初期費用を最小化
複数名・複数拠点の手配が追いつかない 一窓口でまとめて対応。全国対応・最短5日
08よくある疑問Q&A
Q. 技能実習計画の申請前に物件が確定していないといけない?
原則として物件が確定していることが望ましいですが、「入国後〇日以内に○㎡以上の物件を確保する」という記載でも受理されることがあります。ただし確定してから申請する方が差し戻しリスクが少ないです。不動産のイブキは最短5日で物件候補を提案できるため、申請90日前を目安にご連絡ください。
Q. インドネシア人実習生は何人まで同じ部屋に住まわせていい?
技能実習の宿舎基準は「1人あたり4.5㎡以上」です。男女別の居室確保が原則で、宗教(ムスリム)に配慮した男女分離が強く推奨されます。例えば6畳間(約10㎡)なら2名まで(5㎡/人)が基準内です。不動産のイブキは人数・在留資格・家族構成に合わせた最適な物件をご提案します。
Q. 「寄宿舎設置届が必要」と言われたが、普通のアパートでも必要?
はい。複数名の実習生が同一物件に居住する場合、形式上普通のアパートであっても労基法上の「寄宿舎」に該当し設置届が必要です。1名のみ居住する場合は届出不要ですが、監理団体への報告は必要です。設置届に必要な間取り図・面積計算は不動産のイブキが提供する書類で対応できます。
Q. インドネシア人実習生が転居したい(職場が変わった・部屋が合わない)と言ってきた。どうすればいい?
転居には監理団体の承認と入管への住所変更報告が必要です。転居を決定したら①監理団体へ連絡→②新しい物件を手配(不動産のイブキへご相談ください)→③転入届・在留カード住所変更→④入管オンラインシステムへ報告という手順で進めてください。

🏠 インドネシア人技能実習生・特定技能の社宅手配——不動産のイブキへ

「来日○月○日・○名のインドネシア人実習生の社宅を急いで手配したい」
「宿舎基準確認済み・礼金なし・寄宿舎設置届用の書類もセットで準備してほしい」
「技能実習から特定技能へ移行する。7.5㎡以上の物件に切り替えたい」
——礼金なし・仲介手数料なし・最短5日・全国対応・相談無料。

☎ 0120-337-900

不動産のイブキ|伊吹株式会社 国土交通大臣(1)第10691号
年中無休・10:00〜19:00・仲介手数料なし・礼金なし・全国対応

📌 まとめ——社宅手配の重要ポイント

  • 来日90日前から動き始める——技能実習計画申請・寄宿舎設置届の提出期限から逆算
  • 技能実習の宿舎基準は4.5㎡以上/人、特定技能移行後は7.5㎡以上/人に引き上がる
  • 寄宿舎設置届(様式第20号)は設置7日前までに労基署へ提出——複数名居住の場合は義務
  • 給与からの家賃控除は手取り25%以内を目安に、賃金控除協定書(本人署名付き)が必須
  • ムスリム配慮:礼拝スペース・キッチンの分離・ラマダン期間の配慮が定着率に直結
  • 不動産のイブキは宿舎基準確認済み・礼金なし・書類サポート・最短5日・全国対応
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