特定活動ビザで賃貸は借りられる？在留カードの見方と審査のポイント

特定活動は、技術・人文知識・国際業務や特定技能のように活動内容が定型化された在留資格とは性格が違います。法務大臣が個々の外国人について活動を指定するという仕組みで、いわば受け皿にあたる資格です。

大きく2つに分かれます。

この幅の広さが、話をややこしくしています。フルタイムで働ける方もいれば、就労が一切認められない方もいる。同じ「特定活動」という4文字が、まったく違う状況を指しているのです。

まず安心していただきたいのは、在留資格の種類そのものを理由に賃貸契約が禁止されているわけではないという点です。特定活動だから借りられない、という法律上のルールはありません。

実際に審査で見られているのは、次のような点です。

これは日本人が審査を受けるときと本質的に同じ構造です。違うのは、在留期間という「日本にいられる期限」が明確に存在する点だけです。

ただし現実には、特定活動という見慣れない記載を前に、判断を保留する管理会社やオーナーがいるのも事実です。だからこそ、ご本人の側も、受け入れる側も、在留カードを正しく読めることが交渉を前に進める力になります。

賃貸の場面で確認すべき項目を絞ると、次の5つです。

このうち「就労制限の有無」欄は、記載される文言が決まっています。

裏面にも重要な情報があります。表面だけ見て判断すると見落とします。

住居地記載欄／引っ越しをすると、市区町村の窓口で新しい住所がここに記載されます。賃貸契約後に入居された方の在留カードで、この欄が古い住所のままであれば、届出がまだ済んでいない可能性があります。引っ越しから14日以内という期限があるため、入居時にご案内しておくと親切です。

資格外活動許可欄／本来の在留資格の範囲を超えて働くための許可です。ここに記載があれば、表面が「就労不可」であっても、許可された範囲で働ける場合があります。許可の内容は個別に異なるため、記載内容をそのまま確認してください。

在留期間更新等許可申請欄／更新の申請中であることが記載される欄です。満了日が近くても、申請中であれば継続して在留できる扱いになる場合があります。審査で在留期間の短さが問題になるとき、この欄が判断材料になることがあります。

ここが本記事でいちばんお伝えしたい部分です。

特定活動の方の在留カードには、就労制限の有無欄に「指定書により指定された就労活動のみ可」としか書かれていません。どんな活動が許されているのか、就労先が特定の企業に限定されているのか、カードの券面からは一切読み取れないのです。

具体的な内容が書かれているのが、パスポートに添付されている「指定書」です。在留カードとあわせて交付される書類で、法務大臣が指定した活動の内容がここに記されています。

特定活動の中には、就業先が個別に指定されているケースがあります。この場合、指定された勤務先以外での就労は原則として認められません。賃貸の場面では直接の判断材料にならないこともありますが、収入の安定性を見るうえでは無関係ではありません。

なお、指定書の記載内容の解釈や、個別の活動が認められるかどうかの判断は、出入国在留管理庁の窓口または行政書士等の専門家へご確認ください。不動産会社が判断できる領域ではありません。

在留カードの読み方が分かったところで、審査の実務に話を戻します。

実務で最も引っかかりやすいのは在留期間の残りです。賃貸借契約は通常2年ですので、在留期間が残り半年という状態だと、貸す側は「途中で帰国してしまうのでは」と考えます。ここは説明の仕方で変わる部分です。更新の見込みや、勤務先が継続を予定していることを具体的に伝えられれば、判断が変わるケースは少なくありません。

貸す側にとって避けたいのが、偽造された在留カードによる契約です。出入国在留管理庁も、券面の偽造技術が精巧化し、実在する在留カード番号を悪用した偽変造カードの作成事案が発生していることに注意を促しています。

確認方法は主に2つです。

照会ページの下部には、券面に施された偽変造防止対策のポイントも掲載されています。番号の照会だけで安心せず、券面の確認とあわせて行うことが推奨されています。

とはいえ、これらをすべて自社で運用するのは負担です。外国籍の方の入居に慣れた不動産会社を通すことで、この工程を任せてしまうという選択肢もあります。