【2026年最新】特定技能の新分野追加でどの業種の外国人が増える？地域別の住まいニーズの変化

2026年1月、政府は特定技能制度の受入れ見込数の再設定と対象分野の追加を閣議決定しました。主な内容は次のとおりです。

受入れ見込数は単なる目標値ではありません。各分野における受入れの上限として運用される数字です。実際に外食業分野では、この上限に達する見込みとなったことを理由に、2026年4月13日以降の新規受入れが原則停止されました。上限が引き上げられたということは、それだけ受入れの余地が広がったということでもあります。

製造業については、従来の素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業の3分野が統合され、「工業製品製造業分野」として再編されています。業務区分も広がり、紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、陶磁器製品製造、紡織製品製造、縫製などが含まれるようになりました。「うちの業務は特定技能では受け入れられない」と以前に判断された企業でも、現在は対象になっている可能性があります。

ただし、この3分野の受入れが実際に始まるのは2027年頃と見込まれています。試験制度や協議会の整備、分野別運用方針の具体化がこれから進む段階です。現時点で採用計画を立てられる状況ではありませんが、逆に言えば、住まいの手当てを考える時間はまだあるということです。

最新の状況は出入国在留管理庁および所管省庁の公表情報をご確認ください。制度の細部は今後変わり得ます。

ここが本題です。外国籍スタッフの住まいというと「駅から近く、家賃が安い部屋」というイメージで語られがちですが、分野によって、その前提が成り立ちません。

新しく加わった分野の職場は、そろって郊外にあります。物流倉庫は高速のインター周辺、リネンサプライの工場も郊外、資源循環の処理施設は工業地帯や郊外です。2024年に追加された林業・木材産業に至っては、中山間地域が主戦場になります。

これが住まいの条件を変えます。

とくに「駅近が効かない」という点は、これまでの感覚のまま物件を探すと必ずつまずくところです。名古屋駅から徒歩圏の物件を押さえても、勤務先が郊外の物流団地であれば毎日1時間以上かけて通うことになります。定着率に直結します。

愛知県と岐阜県に引き寄せて考えます。

物流倉庫。愛知県は名古屋港を抱え、高速道路網も整っているため、物流施設が集積しています。名古屋市港区周辺のほか、小牧・春日井・一宮といったインター周辺、岐阜県では羽島・各務原方面にも施設が広がっています。これらの地域は駅から離れた立地が多く、自転車や自動車での通勤を前提にした物件選びが必要になります。

リネンサプライ。ホテルや病院の需要に応える立地になるため、都市部からやや外れた工業エリアに工場が置かれる傾向があります。シフト制で朝が早いケースが多く、通勤時間の短さが定着に効きます。

資源循環。処理施設の性質上、住宅地から離れた場所に立地します。周辺に賃貸物件が少ない場合、少し離れたエリアから通う形になり、通勤手段の確保が前提条件になります。

林業・木材産業。岐阜県のように森林の多い地域では、この分野の受け入れが想定されます。ただし中山間地域は賃貸物件そのものが限られます。戸建ての借り上げや、地域の空き家を活用する形が現実的な選択肢になってきます。当社は岐阜県内にも支店があり、こうした地域の物件もお探しできます。

不動産のイブキは名古屋市西区に本店、岐阜市に支店を置き、社宅事業として外国籍スタッフの住まい手配を全国で承っています。職場の所在地と勤務シフトをうかがったうえで、通勤圏から物件をお探しする形を取っています。中古家電の手配・設置やライフラインの取次までまとめてお引き受けできますので、複数名の同時受け入れもご相談ください。