外食業の特定技能「新規受入停止」の影響は？すでに働く外国人の住まいへの余波

2026年3月27日、出入国在留管理庁が外食業分野についての運用方針を公表しました。これにより、2026年4月13日以降に受理された申請から、特定技能1号（外食業分野）の新規受入れが原則停止となっています。

根拠は入管法第7条の2に定められた、受入れ上限に基づく停止の規定です。制度の運用として、あらかじめ定められた受入れ見込数に達する見込みとなった場合に発動されます。

コロナ禍明けの需要回復と人手不足を背景に、想定を上回るペースで受入れが進んだ結果です。受入れ見込数に到達した分野が出たのは、特定技能制度で初めてのことです。他の分野でも同様に上限へ近づく可能性が指摘されており、外食業だけの問題として片づけられる話ではありません。

ここを正確に押さえておかないと、必要のない不安が広がります。

整理すると、新たに外食業へ流入するルートが原則閉じられた一方で、すでに外食業にいる人材の更新と転職は続くという構造です。

この構造が、後述する住まいの話につながってきます。

実務で間違えやすいのがここです。基準になるのは申請が受理された日であり、書類を窓口へ持ち込んだ日やオンラインで送信した日ではありません。

受付番号が発行された日で判定されるため、提出のタイミングと受理のタイミングにずれがあると、想定と違う扱いになることがあります。進行中の案件がある場合は、受理日がいつだったかを確認してください。

受入れの停止とあわせて、農林水産省の指示により、外食業分野の特定技能1号技能測定試験が国内・海外ともに当面の間停止されています。

これは「新規の在留資格が取れない」という以前に、そもそも受験ができないことを意味します。海外在住の候補者が外食業の特定技能1号を目指すルートは、実務上ほぼ閉じている状態です。

ただし、外食業の特定技能2号試験と、飲食料品製造業の1号・2号試験は引き続き実施されています。外食業と飲食料品製造業は別分野ですので、混同しないようご注意ください。

ここからが本題です。

新規の流入が止まり、更新と分野内転職だけが続く。この状態で何が起きるかというと、限られた人材の取り合いになります。企業側は新規採用ができない以上、既存のスタッフに残ってもらうしかありません。一方の本人からすれば、自分を必要としてくれる職場が増えるということです。

結果として、外食業分野の中での転職が増える方向に働きます。そして転職が増えれば、住み替えが増えます。

住まいの実務から見ると、次のような論点が立ち上がります。

2027年4月に施行が予定されている育成就労制度でも、本人の意向による転籍が一定の要件下で認められることになっています。外食業の受入れ停止と育成就労の転籍は、原因は違っても「在留期間の途中で住み替えが起きる」という同じ結果をもたらします。住まいの手配を「入国前に一度決めれば終わり」という前提で組んでいる企業ほど、影響が大きくなります。

4番目は見落とされがちですが、実は最も効きます。新規採用の道が細くなった状況では、住環境の質がそのまま定着率に跳ね返ります。設備の古い社宅、通勤に不便な立地、トラブル時に相談できない環境。こうした要素が転職の後押しになってしまう局面です。

なお、制度の解釈や個別の申請可否については、出入国在留管理庁の窓口または行政書士等の専門家へご確認ください。当社がお手伝いできるのは、物件の選定・契約・入居後の生活サポートの部分です。

いま外食業で特定技能として働いている方は、今回の措置で在留資格を失うわけではありません。在留期間の更新はこれまでどおり行われますし、外食業の中での転職も認められています。

転職して住まいが変わる場合は、次の点にご注意ください。