農業の外国人スタッフの住まい手配｜繁忙期・派遣・農村部の物件
農業は季節で必要な人数が動き、ほ場の近くには借りられる部屋が少ない、というご相談を多くいただきます。当社は不動産会社として、外国籍の方の入居を受け入れてくださる物件をお探しし、契約から入居、開通手配まで一本でお引き受けします。派遣元の会社さま、農業法人さま、登録支援機関さま、どの立場からでも構いません。
農業分野の人数と、受入れの上限
農業分野の特定技能1号の在留者数は、令和7年12月末時点で37,952人です。速報値で、1号のみの数字です。1号と2号を合算した資料では数字が大きくなります。引用時は数え方を添えてください。
※ 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和７年１２月末）のポイント」（令和8年3月公表）。すべて速報値。
受入れの上限にあたる受入れ見込数は、令和8年1月23日の閣議決定で改定され、1号の分と育成就労の分に分けて設定されました。
| 特定技能1号 | 7万3,300人 |
|---|---|
| 育成就労 | 2万6,300人 |
| 合計 | 9万9,600人 |
※ 分野別運用方針（農業分野、令和8年1月23日閣議決定）。令和10年度末までの5年間（育成就労は2年間）の上限として運用。
農業は「派遣」が認められている分野です
農業分野の運用方針は、雇用形態を「直接雇用形態及び労働者派遣事業者を特定技能所属機関として、外国人を農業分野の事業者に派遣する労働者派遣形態とする」としています。派遣元になれる事業者には農業または農業関連業務を行っていることなどの条件が置かれ、受け入れる側にも過去5年以内に同一の労働者を6か月以上継続して雇用した経験、または派遣先責任者講習の受講が求められます。
※ 分野別運用方針（農業分野、令和8年1月23日閣議決定）、同分野の運用要領別冊。2026年9月時点。
住まいの側から見ると、ここが他分野と違います。名義を派遣元にするか受入れ先にするかで、費用の出どころも入替えの手続きも変わるためです。一般解はありませんので、細部は入管庁と農林水産省の資料をご確認ください。
季節の繁閑と、部屋の押さえ方
分野別運用方針は農業の特性として、冬場は農作業ができないなど季節による繁閑があること、同じ地域でも作目によってピーク時が異なることを挙げています。農林水産省の資料では、農閑期等にはいったん帰国し、通算で5年間になるまで働いてもらう選択肢も示されています。
※ 分野別運用方針（農業分野、令和8年1月23日閣議決定）、農林水産省 農業分野の受入れポイント資料（令和元年6月）。
悩ましいのは、年間を通じて部屋を押さえるか、繁忙期だけ借りるかです。毎年同じ方が戻られるなら、借り続けて家財を置いたままにするほうが落ち着きます。人数が読めないなら短期で借りる形です。
借上げ物件の住居費は、賃料を入居人数で除して考えるのが入管庁の参考様式の示す整理です。人数が季節で動く現場では、割る人数も動きます。
農村部の物件事情と、車がないと回らない生活
「最寄りのアパートが車で20分」「外国籍の方はお断りと言われた」というお話をよくいただきます。アパートに限らず、戸建ての賃貸や長く空いていた住宅も候補にします。大家さんの不安は多くの場合「言葉が通じないこと」です。会社が窓口になるだけで進む物件もあります。
部屋があっても、買い物・通院・役所の手続きができなければ生活は続きません。厚生労働省の委託事業の資料は、住居選びの推奨条件として、勤務地まで自転車で15分圏内、日用品を買える場所まで同じく15分圏内、病院やコンビニが近いことを挙げています。
※ 厚生労働省「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」資料（令和5年3月）。
これを満たせる農村部の物件は多くありません。駐車場を何台分そろえられるか、送迎をどこまで会社で持つかという組み立てになります。
戸建てに複数名で住むときの広さと、当社の範囲
農村部では戸建てのほうが見つかることがあります。人数が入る分ありがたい一方、広さの数え方でつまずく方が多い部分です。1号特定技能外国人支援に関する運用要領は、居室の広さを1人当たり7.5㎡以上とし、複数人が居住する場合は居室全体の面積を居住人数で除した面積で見るとしています。1人1部屋につき7.5㎡、という意味ではありません。
※ 出入国在留管理庁「１号特定技能外国人支援に関する運用要領」（令和7年4月1日一部改正）。ロフト等は居室に含まれません。
台所や廊下を入れてよいかは明示がありません。当て方は入管庁にご確認ください。詳しくは社宅の居室の広さ要件へ。
日本各地で物件をお探しし、契約から鍵のお渡し、開通手配まで進めます。ご相談とお見積りは無料です。ご請求は仲介手数料のみです。在留資格や労務の手続きそのものは、行政書士・社会保険労務士の業務です。当社がお手伝いできるのは住まいに関する範囲です。
ご利用の流れ
- 1
お問い合わせ・ヒアリング
勤務地、人数、入居希望日、予算、契約名義（法人か本人か）、必要な設備をお聞きします。フォーム・電話・LINEのどれでも構いません。 - 2
物件のご提案
外国籍入居の可否を確認済みの候補を、間取り・家賃・初期費用の一覧でお送りします。ご担当者様が見つけた物件の持込みも歓迎です。 - 3
審査・契約
保証会社の申込み、契約書類の準備、重要事項説明まで当社で行います。法人契約・社宅規程に合わせた書式にも対応します。 - 4
入居・ライフライン開通
鍵のお渡しに合わせて電気・ガス・水道・ネットを開通。家電・SIMもご希望に応じて同時に手配します。
よくあるご質問（農業の受入れご担当者さまから）
農閑期に人が減ります。いったん解約すべきですか。
翌年も同じ方が戻られるかで変わります。顔ぶれが安定しているなら借り続けるほうが落ち着き、読めないなら短期で借りる形です。
派遣で受け入れます。社宅の名義はどちらですか。
一律の決まりはありません。費用の負担者と、入替えの手続きを誰がするかで整理されると分かりやすいです。扱いは入管庁の運用要領をご確認ください。
近くに賃貸がないときはどうしますか。
戸建ての賃貸や空いていた住宅も候補にします。通勤の足を会社で持てるなら、少し離れた市街地に寄せる形も可能です。
戸建てに4人で住んでもらいます。広さは足りますか。
居室全体の面積を居住人数で除した面積が1人当たり7.5㎡以上であることが求められます。図面をお送りいただければ概算をお出しします。
駐車場も手配できますか。
はい。敷地内に置ける台数と近くの月極の空きを、物件探しの段階で確認します。
