留学を終えて帰国する。日本での生活を、きちんと締めくくるための手続きがあります。
やることは多岐にわたりますが、順番と期限を守れば難しくありません。逆に、順番を間違えると受け取れるはずのお金が受け取れなくなったり、余計な費用がかかったりします。
この記事では、帰国が決まってからの手続きを、時系列でまとめました。とくに年金の脱退一時金は、2026年4月からルールが変わっています。
この記事でわかること
- まず確認する3つのこと
- 1か月前｜部屋の解約
- 2週間前｜役所での手続き
- 年金の脱退一時金｜2026年4月の変更
- 1週間前｜ライフラインと荷物
- 出発直前｜銀行と携帯電話
- 帰国前チェックリスト
- よくあるご質問
帰国が決まったら、最初にこの3点をはっきりさせてください。すべての手続きの前提になります。
| 確認すること | |
|---|---|
| 1 | 日本に戻る予定があるか／二度と戻らないのか、また来る可能性があるのか |
| 2 | 出国の日／ここから逆算します |
| 3 | 部屋の解約予告期限／多くは1か月前。契約書で確認してください |
また日本に来る予定があるなら、みなし再入国許可を使って在留資格を残す方法があります。ただしその場合、年金の脱退一時金は請求できません（後述）。
戻る予定がないなら、在留資格は放棄し、すべての手続きを完了させて帰ることになります。どちらを選ぶかで、やることが変わります。
いちばん早く動くべき手続きです。
連絡が遅れると、住んでいない期間の家賃を払うことになります。3月31日に出国するなら、遅くとも2月末までに伝えてください。
| 伝えること | 内容 |
|---|---|
| 退去する日 | 鍵を返す日です。出国日ではありません |
| 帰国する旨 | 連絡が取れなくなることを伝えてください |
| 敷金の返金先 | 日本の口座が使えるうちに指定してください |
| 立ち会いの日程 | 出国前に必ず済ませてください |
短期解約違約金の有無も確認してください。「1年未満」「2年未満」で解約すると費用が発生する契約があります。
市区町村の窓口で、まとめて手続きできます。
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 転出届（海外転出） | 転出予定日の14日前から受付。これをしないと脱退一時金を請求できません |
| 国民健康保険の脱退 | 保険証を返却します |
| 国民年金の脱退 | あわせて手続きします |
| 住民税の精算 | 未納分がある場合、出国前の納付や納税管理人の届出が必要になることがあります |
パスポート、在留カード、マイナンバーカード、国民健康保険証など。市区町村によって扱いが異なることがありますので、事前に電話で確認してください。
転出届は必ず出してください。これを忘れると、日本に住所が残ったままになり、後述する脱退一時金が請求できません。
ここが最も注意が必要な部分です。
国民年金や厚生年金に6か月以上加入していた方は、帰国後に脱退一時金を請求できる場合があります。支払った保険料の一部が戻る制度です。
| 主な要件 |
|---|
| 日本国籍を有していないこと |
| 保険料の納付期間が6か月以上あること |
| 日本に住所を有していないこと（転出届が必要） |
| 老齢年金の受給資格期間を満たしていないこと |
| 資格喪失日から2年以内に請求すること |
2025年6月に成立した年金制度改正法により、2026年4月1日以降は、再入国許可またはみなし再入国許可の有効期間内は、転出届の有無にかかわらず脱退一時金を請求できなくなりました。
請求するには、再入国許可を放棄したうえで出国するか、再入国許可の有効期間が満了するまで待つ必要があります。
つまり「またいつか来るかもしれないから、みなし再入国許可を使っておこう」と考えると、脱退一時金は当面請求できません。
どちらを選ぶかは、日本に戻る可能性がどれくらいあるかによります。詳細は日本年金機構のホームページでご確認いただくか、社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
母国と日本の間に社会保障協定がある場合、年金の加入期間を通算できることがあります。脱退一時金を受け取ると、それ以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなります。
将来また日本で働く可能性がある方は、受け取るかどうかを慎重にご判断ください。
| やること | 注意点 |
|---|---|
| 電気の解約 | 電話またはWebで。最終の検針日を伝えます |
| ガスの解約 | 立ち会いが必要な場合があります。早めに予約してください |
| 水道の解約 | 市区町村の水道局へ |
| インターネットの解約 | 機器の返却が必要な場合があります。違約金の有無も確認 |
| 最終請求の支払い方法 | 帰国後に請求が来ると払えません。事前に精算方法を相談してください |
部屋に荷物を残したまま帰国すると、大家さんや管理会社が困ります。勝手に処分することは法律上できないため、対応に時間と費用がかかります。
・粗大ごみ（家具など）／事前の申込と手数料が必要です。日数がかかるので早めに
・エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機／通常のゴミでは出せません。家電リサイクル法の対象です
・まだ使えるもの／リサイクルショップや、友人に譲る方法もあります
| やること | ポイント |
|---|---|
| 携帯電話の解約 | 契約期間によっては違約金がかかります。解約日を確認 |
| クレジットカードの解約 | 未払いがないか確認してください |
| 銀行口座 | すぐには解約しないでください（次を参照） |
| 郵便物の扱い | 重要な書類が届く可能性があります |
敷金の返金、光熱費の精算、脱退一時金の受け取りなど、帰国後にお金のやり取りが発生する可能性があります。
脱退一時金は、日本の口座（非居住者でも保有可能なもの）でも受け取れる場合があります。すべての精算が終わってから解約するのが安全です。
ただし、長期間使わない口座は凍結されることがあります。銀行に事情を伝えて相談してください。
□ 部屋の解約を通知した
□ 短期解約違約金の有無を確認した
□ 敷金の返金先を伝えた
□ 退去立ち会いの日程を決めた
【2週間前】
□ 役所で転出届を出した
□ 国民健康保険を脱退した（保険証を返却）
□ 国民年金の手続きをした
□ 住民税の未納がないか確認した
□ 粗大ごみの収集を申し込んだ
【1週間前】
□ 電気・ガス・水道・インターネットを解約した
□ 最終請求の支払い方法を決めた
□ 家電4品目の処分方法を確認した
□ 荷物をすべて処分・発送した
【直前】
□ 退去の立ち会いを済ませた
□ 鍵を返却した
□ 携帯電話を解約した
□ 銀行口座は残してある
□ 学校に帰国を伝えた
□ 年金手帳・基礎年金番号が分かるものを持った
年金手帳や基礎年金番号が分かる書類は、必ず持ち帰ってください。脱退一時金の請求に必要です。なくしても基礎年金番号が分かれば手続きできるとされていますが、あるに越したことはありません。
不動産のイブキは、外国籍の方のお部屋探しを専門的に扱っています。退去のことでお困りの際も、ご相談いただけます。スペイン語・ポルトガル語での対応が可能です。
この記事のまとめ
帰国が決まったら、まず「日本に戻る予定があるか」をはっきりさせてください。この答えで手続きが変わります。
部屋の解約は多くは1か月前までに通知が必要です。遅れると住んでいない期間の家賃がかかります。敷金の返金先は、日本の口座が使えるうちに指定してください。
役所では転出届を出してください。転出予定日の14日前から受付です。これをしないと脱退一時金を請求できません。
2026年4月1日から、再入国許可やみなし再入国許可の有効期間内は脱退一時金を請求できなくなりました。請求するには許可を放棄するか、有効期間の満了を待つ必要があります。
荷物は必ずすべて処分してください。残された荷物を勝手に処分することは法律上できません。粗大ごみは事前申込が必要で、家電4品目は別の方法になります。
銀行口座はすぐに解約しないでください。敷金の返金や脱退一時金の受け取りに使います。年金手帳など基礎年金番号が分かるものは持ち帰ってください。
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