「生活保護を受けている。水道料金が安くなる制度があると聞いた——どうすればいい？」
「NHKの受信料は免除になる？手続きはどこでする？」
「電気・ガスの割引制度も生活保護受給者は使える？」
生活保護の住宅扶助（家賃）については別記事で解説しましたが、入居後の生活費にも使える公的な割引・免除制度が複数あります。これらを活用するかどうかで、毎月数千円〜1万円以上の差が生まれることがあります。この記事で「知らないと損する制度」を名古屋市の情報を中心に整理します。
📋 この記事でわかること
- 名古屋市の水道料金減免制度——対象・割引額・申請方法
- NHK受信料の全額免除
- 電気・ガスの福祉割引制度
- 携帯電話料金の割引
- その他：バス・地下鉄の割引、医療費無料
- 申請漏れを防ぐチェックリスト
01名古屋市の水道料金減免制度
💧 名古屋市の水道料金・下水道料金の減免
対象者名古屋市内で生活保護を受給している世帯
内容水道料金・下水道料金が減免される（基本料金・従量料金の一部または全部）
申請先名古屋市上下水道局 または 各区の上下水道サービスセンター
必要書類生活保護受給証明書（福祉事務所で発行）・水道の使用者名義確認書類
電話052-651-4130（名古屋市上下水道局 お客さまサービスセンター）
⚠️ 減免の割合・金額は世帯状況・使用量によって異なります。プロパンガスの物件に住んでいる場合は水道減免の対象外になる場合があります。名古屋市外（稲沢市・北名古屋市等）にお住まいの方は、各市区町村の水道担当窓口へ確認してください。
✅ 水道料金の減免は自動的には適用されません。必ず申請が必要です。生活保護を受け始めたらケースワーカーに「水道料金の減免制度はありますか？」と確認し、申請書類の入手方法を教えてもらってください。
⚠️ 集合住宅（アパート）で大家が水道料金を一括管理している場合：水道メーターが一括で管理されている物件では、個人での減免申請ができないケースがあります。入居時に「水道は個別メーターですか？」を確認してください。
02NHK受信料の全額免除
📺 NHK受信料の全額免除
対象者生活保護受給世帯（条件なし・全員対象）
内容NHKの受信契約料が全額免除（衛星放送も含む）
申請方法NHKに「受信料免除申請書」を提出。NHKの営業所または郵送・オンラインで申請可能
必要書類生活保護受給証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
免除期間申請月から翌年3月末まで（毎年更新が必要）
💡 毎年更新が必要です。受給証明書の有効期限に注意してください。受信料を支払っていた場合でも、申請月以降の分は免除されます（過去の支払分は原則還付されない）。
✅ NHK受信料の免除は生活保護受給者全員が対象です。テレビがなくてもNHKから請求が来ている場合は免除申請が有効です。ケースワーカーに相談すれば申請書の取得方法を教えてもらえます。
03電気・ガスの福祉割引制度
⚡ 電気料金の割引（電力会社の福祉割引）
対象者生活保護受給世帯（電力会社によって条件が異なる）
内容基本料金の割引（電力会社・プランによって異なる。50〜100%割引のケースも）
申請先各電力会社（中部電力など）のカスタマーセンター
必要書類生活保護受給証明書
⚠️ 電力自由化以降、契約する電力会社によって福祉割引の有無・内容が大きく異なります。引越し時には電力会社の選択と合わせて福祉割引の有無を確認してください。
🔥 ガス料金の割引（都市ガスの場合）
対象者生活保護受給世帯（ガス会社によって条件が異なる）
内容基本料金の割引（東邦ガス等、会社・プランによって異なる）
申請先各ガス会社のカスタマーセンター
⚠️ プロパンガス（LPガス）の物件は公的な料金規制がなく、都市ガスより割高になるケースが多いです。生活保護受給者が引越しをする場合、都市ガス対応物件を優先して選ぶことをおすすめします。
💡 不動産のイブキでは都市ガス対応物件を優先してご提案します。プロパンガスの物件は月々のガス代が高くなるため、生活保護受給者の家計には不向きです。
04携帯電話料金の割引
📱 携帯電話の割引プラン（各社）
対象者生活保護受給者（低所得者向けプランの一部）
内容月額料金の割引・通話料割引など（各社によって異なる）
申請方法各キャリアの店舗またはカスタマーセンターで「生活保護受給証明書」を提示して申請
💡 格安SIM（MVNO）の利用で月額1,000〜2,000円台に抑える方法も有効です。ケースワーカーに相談することで、通信費の節約方法についてアドバイスをもらえることがあります。
05名古屋市のその他の割引・免除制度
| 制度 | 内容 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 医療費（医療扶助） | 指定医療機関での医療費が全額扶助。自己負担ゼロ | ケースワーカーに指定医療機関券の交付を依頼 |
| 名古屋市営地下鉄・バスの割引 | 障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は半額（生活保護受給者全員が対象ではない） | 名古屋市交通局 052-522-0111 |
| 介護サービスの自己負担軽減 | 介護保険の自己負担分が介護扶助として支給（自己負担ゼロ） | ケースワーカーまたは各区役所の介護保険担当 |
| 住民税・固定資産税の非課税 | 生活保護受給中は住民税が非課税になる場合が多い | 各区役所の税務課 |
| 粗大ごみの処理手数料の免除 | 名古屋市では生活保護受給者の粗大ごみ処理手数料が免除される場合がある | 名古屋市コールセンター 052-972-3434 |
06申請漏れを防ぐチェックリスト
入居後にケースワーカーに確認すべき制度リスト：
□ 水道料金の減免申請（名古屋市上下水道局）
□ NHK受信料の免除申請（NHKへ直接申請）
□ 電力会社の福祉割引の有無確認（電力会社カスタマーセンター）
□ ガス会社の割引プランの有無確認（ガス会社カスタマーセンター）
□ 携帯電話の低所得者向けプランへの変更確認
□ 医療扶助の指定医療機関券の取得
□ 介護が必要な場合は介護扶助の手続き
□ 水道料金の減免申請（名古屋市上下水道局）
□ NHK受信料の免除申請（NHKへ直接申請）
□ 電力会社の福祉割引の有無確認（電力会社カスタマーセンター）
□ ガス会社の割引プランの有無確認（ガス会社カスタマーセンター）
□ 携帯電話の低所得者向けプランへの変更確認
□ 医療扶助の指定医療機関券の取得
□ 介護が必要な場合は介護扶助の手続き
⚠️ これらの割引・免除制度は自動的には適用されません。それぞれ個別の申請が必要です。生活保護を受け始めたタイミング・引越したタイミングで忘れずに申請してください。申請が遅れると、その期間は割引が受けられなかった状態が続きます（遡及適用は原則できない）。
07よくある疑問Q&A
Q. 水道料金の減免申請はいつすればいい？
生活保護を受け始めたらすぐに、またはケースワーカーへの最初の相談時に確認してください。申請月から適用されるのが一般的で、申請前の過去分には遡及されません。引越し後も新しい住所で再申請が必要になる場合があります。
Q. プロパンガスの物件に入居してしまった。水道減免は受けられる？
水道料金の減免はガスの種類（都市ガス・プロパン）に関係なく申請できます。ただし、プロパンガスは都市ガスより料金が高い傾向があり、生活費全体の負担が増えます。次の転居時には都市ガス対応物件を優先することをおすすめします。不動産のイブキへご相談いただければ都市ガス対応物件を優先してご提案します。
Q. NHKの受信料を今まで払っていた。遡って戻ってくる？
原則として過去の支払分は返金されません。免除は申請月以降の分から適用されます。気づいたらすぐに申請することが重要です。
Q. 電気・ガス・水道の名義が前の住人のまま。どうすればいい？
まず電力会社・ガス会社・水道局に連絡し、名義変更の手続きを行ってください。名義変更後に生活保護受給者としての割引申請ができます。不動産のイブキでは入居時のライフライン開通サポートも行っています。電気・ガス・水道の名義変更手続きについてご不明な点はご相談ください。
🏠 生活保護を受けながら部屋を探している方——不動産のイブキへ
「都市ガス対応の物件を探したい（プロパンガスは避けたい）」
「礼金なし・保証人不要で生活保護対応の物件を紹介してほしい」
「ケースワーカーへの報告に使う物件情報の整理を手伝ってほしい」
——名古屋市西区庄内通の地元密着不動産が対応します。
不動産のイブキ｜名古屋市西区庄内通3丁目9-4 国土交通大臣(1)第10691号
年中無休・10:00〜19:00・礼金なし・相談無料
📌 まとめ
- 名古屋市の水道料金減免は名古屋市上下水道局への申請が必要——自動適用されない
- NHK受信料は生活保護受給者全員が全額免除の対象——毎年更新が必要
- 電気・ガスの福祉割引は各社によって有無・内容が異なる——引越し時に確認する
- プロパンガスの物件は料金が高い傾向——転居の際は都市ガス対応物件を優先する
- これらの制度はすべて個別の申請が必要——申請前の期間には遡及適用されない
- 不動産のイブキは都市ガス対応物件・礼金なし・保証人不要・相談無料で対応
