有料職業紹介×住まい支援｜求職者に選ばれる不動産連携のかたち

日本人の求職者であれば、住まいは本人が自分で用意するのが当たり前です。ところが外国籍の求職者、とくに来日間もない方の場合、この前提が成り立ちません。

理由は単純で、順番が逆になるからです。就業先が決まらないと入居審査が通りにくい。ところが住所が定まらないと就業手続きが進まない。この循環に入ると、本人にはどうしようもありません。加えて、保証人が立てられない、日本語での契約説明が理解できない、そもそも入居を断られる、という壁が重なります。

結果として何が起きるか。紹介が決まりかけていた案件が、住まいを理由に流れます。求人企業からすれば「紹介してもらったが入社に至らなかった」となり、紹介手数料も発生しません。人材紹介会社にとって住まいの問題は、善意の付帯サービスではなく、成約率に直結する事業課題です。

だからこそ「住まいまで面倒を見てくれる紹介会社」は求職者に選ばれます。ただし、その関わり方には法律上の枠があります。

ここを混同すると話が噛み合わなくなるので、先に整理します。外国籍スタッフの住まいに関わる事業者は複数いますが、法律上の立場がそれぞれ違います。

派遣会社であれば、自社で借り上げた社宅にスタッフを住まわせ、その費用を給与控除で回収する設計が組めます。雇用関係があるからです。しかし有料職業紹介事業者は、紹介が成立した時点で当事者から降ります。住まいのコストを負担する理由も、回収する手段も、構造的に持っていません。

この「回収する手段がない」という点が、次に述べる職業安定法の制約と重なって、話を難しくしています。

有料職業紹介事業者は、原則として求職者から手数料を徴収できません（職業安定法32条の3第2項）。芸能家・モデル・科学技術者・経営管理者・熟練技能者など一部の職業について例外が定められていますが、外国籍求職者の多くが対象となる分野では、まず例外に当たらないと考えておくのが安全です。

この規定の趣旨は、経済的に厳しい立場に置かれやすい求職者に過大な負担を負わせないことにあるとされています。つまり求職者を守るための規制であって、抜け道を探す性質のものではありません。

収益源は求人企業から受け取る紹介手数料に限られ、その手数料も、支払われた賃金額に応じた上限が定められている上限制手数料と、あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表の範囲で設定する届出制手数料のいずれかによることとされています。

ここから導かれる実務上の結論はシンプルです。「住まい探しのサポート料」という名目で求職者から金銭を受け取る設計は取れません。また、求人企業から受け取る紹介手数料に住宅支援分を上乗せする形も、手数料の届出内容との整合を確認せずに行うと問題になり得ます。

では、費用を取らずにどう成立させるのか。答えは「自社で完結させようとしないこと」です。

もうひとつの壁が宅地建物取引業法です。宅建業の免許を持たない事業者が、賃貸借の媒介にあたる行為を反復継続して行えば無免許事業に該当します。「善意でお部屋を探してあげただけ」でも、態様によっては該当し得ます。

一方で、免許のない事業者が不動産会社に顧客を紹介し、成約時に紹介料を受け取ること自体については、経済産業省のグレーゾーン解消制度を通じて整理が示されています。公益財団法人不動産流通推進センターの解説によれば、この照会により、宅建業免許を持たない者が宅建業者に顧客を紹介して成約時に紹介料を受領することを反復継続して行っても宅建業法に抵触しないことが明確になったとされています。ポイントは、不動産会社そのものを紹介するにとどまるのであれば、媒介行為には当たらないという点です。

実務に落とすと、次のような整理になります。

注意していただきたいのは、これが紹介する側だけの問題ではないことです。宅建業者が無免許事業に代理または媒介として関与した場合、宅建業者の側も監督処分の対象となり得るとされています。つまり、線引きが曖昧な連携は不動産会社にとってもリスクであり、だからこそ真っ当な不動産会社ほど提携の枠組みを明確にしたがります。

2027年4月1日に施行される育成就労制度について、人材紹介会社が必ず押さえておくべき点があります。

出入国在留管理庁の育成就労制度Q&Aによれば、本人の意向による転籍が認められるための要件のひとつとして、転籍にあたって民間の職業紹介事業者による職業紹介等を受けていないことが挙げられています。

つまり、育成就労外国人の本人意向転籍について、有料職業紹介事業者がビジネスとして関与する道は制度上想定されていません。「転籍需要が増えるなら人材紹介の商機になる」という見立ては、この要件を見落としています。

ただし、これは住まいの支援まで否定するものではありません。制度が禁じているのは職業紹介への関与であって、住居の確保そのものではないためです。特定技能や技術・人文知識・国際業務など、通常の職業紹介が可能な在留資格の求職者について、住まいの支援を通じて選ばれる紹介会社になる——こちらが本筋の考え方になります。

なお、育成就労制度は本記事作成時点でまだ施行前であり、告示や運用要領の追加・改正が続いています。制度の解釈や個別の可否については、外国人育成就労機構・所管省庁の窓口や専門家へご確認ください。

ここまでの制約を踏まえると、人材紹介会社が取り得る形は絞られてきます。当社が実際にパートナー各社と組んでいる枠組みは、おおむね次のような構成です。

この形であれば、紹介会社は職業安定法上の手数料規制に触れず、宅建業法上の無免許事業のリスクも負いません。求職者は住まいの相談先が明確になり、就業までの時間が短くなります。

当社は名古屋を拠点に、社宅事業として外国籍スタッフの住まい手配を全国で承っています。スペイン語・ポルトガル語での対応が可能で、その他の言語についても紹介会社様と連携して連絡体制を組む形でご相談に応じています。求職者の方が「言葉が通じない不動産会社に一人で行かされる」状況を作らないことが、実務では効きます。