ワーキングホリデー（特定活動17号）で来日した外国人の部屋探し——短期滞在・就労制限と審査通過の実務

ワーキングホリデー（在留資格は「特定活動17号」）で日本に来た外国人にとって、賃貸の審査は最初の大きなハードルです。在留期間が原則1年と短く、就労に制限があり、保証人もいない——この3つが重なることで「審査が通りにくい」という状況になります。

しかし適切な方法を取れば、ワーホリビザでも普通の賃貸物件を借りることは可能です。この記事では特定活動17号の仕組みと部屋探しの実務を整理します。

ワーキングホリデー制度は日本と協定を結んだ国（オーストラリア・韓国・台湾・ニュージーランド・カナダ・フランス・ドイツ・英国・アイルランド・デンマーク・香港など）の18〜30歳（国によって異なる）の若者が、日本で休暇を楽しみながら就労できる制度です。在留資格は「特定活動（17号）」として付与されます。

①在留期間が1年と短い。多くの賃貸契約は2年更新が標準です。在留期間が1年しかないワーホリの場合、「契約期間中に帰国するのでは」という懸念から審査で不利になります。管理会社・保証会社が「在留期間が短すぎる」として断るケースがあります。

②収入証明が取りにくい。来日直後は勤め先が決まっていないことが多く、収入証明書・在籍証明書を提出できないケースがあります。収入の安定性が証明できないため審査が通りにくくなります。

③保証人がいない。日本に知人・親族がいないことが多く、日本人の連帯保証人を用意することが困難です。保証会社を使う場合でも、特定活動という在留資格に不慣れな保証会社は審査を通さないことがあります。

独立系保証会社を使う物件を選ぶ。信販系保証会社（クレジット審査型）は在留期間の短さに厳しく対応します。Casa・全保連などの独立系保証会社は収入の安定性を重視するため、就労が決まっていれば審査が通りやすいです。

勤め先が決まってから申し込む。来日直後よりも、アルバイトや就労先が決まった後に申し込む方が審査通過率が上がります。給与明細1〜2ヶ月分・在籍証明書を揃えてから動き始めることをおすすめします。

短期OK・外国籍OKの物件を選ぶ。管理会社・大家が外国人入居の実績があり、短期契約にも対応している物件を選ぶことが最も効率的です。不動産のイブキでは外国籍OK・独立系保証会社対応の物件を事前確認した上で提案しています。

通常の賃貸（2年契約）以外にも、ワーホリ期間に合った住居の選択肢があります。

来日直後はマンスリーマンションやシェアハウスで生活を安定させてから、勤め先が決まった段階で通常の賃貸に移行するという2ステップが現実的です。