年中無休 / 10:00~19:00
無料相談フォーム

ブログBLOG

2026.04.13

登録支援機関向け 外国人住居支援サービス|不動産のイブキを住居手配のパートナーに——連携フロー・費用・支援計画書書類サポートを解説【全国対応・礼金なし】

「受入れ企業の住居手配が追いつかず、支援業務の本来の仕事が圧迫されている

「物件が外国籍NGで断られる。対応してくれる不動産会社がない

「支援計画書の住居欄に必要な書類を誰が準備するか毎回困っている

不動産のイブキは、登録支援機関の「住居手配の外部専門チーム」として機能します。物件探し・審査・書類・ライフライン開通まで一括代行。支援担当者のリソースを本来の支援業務(面談・相談対応・教育)に集中させてください。

📋 この記事でわかること

  1. 登録支援機関が住居手配で直面する3つの課題
  2. 「一般の不動産会社」vs「不動産のイブキ」——何が違うか
  3. 不動産のイブキの3つの強み
  4. 連携フロー——登録支援機関から直接依頼できる
  5. 支援計画書・巡回記録に使える書類セット
  6. 費用——礼金なし・仲介手数料なし・家電セットオプション
01登録支援機関が住居手配で直面する3つの課題
⚠️ 課題①:「外国籍NG」で断られてばかり——物件探しに毎回3〜5時間かかる
一般の不動産会社に頼んでも「外国籍はお断り」「在留カードの期限が短い方は…」と断られる。特定技能の受入れ企業が増えるたびに、住居手配の工数が増え続けている。
⚠️ 課題②:支援対象が全国に散らばっている——拠点ごとに別々の不動産会社を開拓しなければならない
愛知の受入れ企業・静岡の受入れ企業・大阪の受入れ企業……エリアが増えるたびに現地の不動産会社を探して交渉する工数が発生する。品質にバラつきが出る。
⚠️ 課題③:支援計画書の住居欄に必要な書類(間取り図・写真・家賃内訳)を誰が準備するか毎回曖昧
受入れ企業に「間取り図を出してください」と頼んでも揃わない。支援機関が管理会社から書類を取り寄せる工数が発生している。
この3つの課題は、不動産のイブキへの一括依頼で解決できます。登録支援機関から直接依頼OK。受入れ企業を経由する必要はありません。

🏠 登録支援機関の住居手配パートナーとして——不動産のイブキへ(無料)

▶ 無料相談フォーム / ☎ 0120-337-900(年中無休)
02「一般の不動産会社」vs「不動産のイブキ」——何が違うか

❌ 一般の不動産会社

物件を選んでから管理会社に「外国籍OK?」と確認する

→ 断られるたびに選び直し。タイムロスが発生

エリアが異なると別の会社に依頼が必要

→ 複数窓口・品質バラつき

支援計画書用の書類を「自分で準備してください」と言われる

→ 担当者の工数が増える

礼金・仲介手数料が発生することが多い

✅ 不動産のイブキ

提案前に「外国籍OK」を確認済みの物件のみリストを作成する

→ 「断られる」ロスがほぼゼロ

全国一窓口で対応

→ 品質が均一・管理が楽

居室図面・写真・家賃内訳表(支援計画書用)をセット提供

→ 書類準備の工数ゼロ

礼金なし・仲介手数料なし物件を優先提案

03不動産のイブキの3つの強み

💪 強み①:事前に「外国籍OK確認済み」の物件のみを提案

一般的な不動産会社は「物件を選んでから外国籍OKか確認」します。不動産のイブキは候補物件の外国籍入居可否を提案前に確認した上でリストを作成します。

さらに法人名義での審査申込みを代行するため、外国人スタッフ個人の在留カード期限・国籍が審査に影響しない形で進められます。「審査で落ちた→選び直し」という無駄なロスが発生しません。

🌏 強み②:全国一窓口——複数拠点・複数受入れ企業をまとめて管理

拠点は名古屋市西区ですが、サービス対応エリアは日本全国です。「A社(愛知)3名・B社(大阪)5名・C社(北海道)2名」というまとめ依頼も一窓口で対応します。

エリアごとに別の不動産会社を開拓する手間がなくなり、対応品質が均一化されます。登録支援機関が複数の受入れ企業を抱えている場合に特に有効です。

📋 強み③:支援計画書・巡回記録に使える書類をセットで提供

物件確保時に①居室図面(面積・間取り記載)②室内・設備の写真③家賃内訳表(家賃・管理費・保証会社名)を提供します。これらをそのまま支援計画書の住居欄・巡回記録の添付書類として活用できます。

宿舎基準(7.5㎡以上/人)の確認結果も書類に明記します。「書類を自分で準備する工数」がゼロになります。

04連携フロー——登録支援機関から直接依頼できる
1

登録支援機関→不動産のイブキへ連絡

「○社○名・来日○月○日・エリア・在留資格(特定技能1号)・国籍」を伝える。受入れ企業を経由せず、登録支援機関から直接依頼できます。

2

物件候補リストを受け取る(翌日〜)

7.5㎡以上・外国籍OK・礼金なし・法人審査対応の物件リストを受け取る。支援計画書の住居欄に記載する住所・面積・家賃・保証会社名もセットで提供。

3

受入れ企業に物件選択・書類準備を依頼

登録支援機関から受入れ企業へ「この物件を選んでください・登記簿謄本・印鑑証明を準備してください」と連絡する。

4

法人名義での審査申込・契約手続き(不動産のイブキが代行)

保証会社審査・管理会社との交渉を不動産のイブキが代行。契約書署名・初期費用振込まで案内。

5

入居前準備完了・鍵渡し

電気・ガス・水道の開通手配・ガス開栓立会いを代行。居室図面・写真・家賃内訳表(支援計画書用・巡回記録用)を登録支援機関へ提供。

6

転入届への同行支援(登録支援機関が実施)

来日後14日以内の転入届・在留カード住所変更は登録支援機関の担当者が同行する(法定義務)。不動産のイブキが用意した住所情報・間取り図を持参すれば手続きがスムーズ。

05支援計画書・巡回記録に使える書類セット
提供する書類 用途 提供タイミング
居室図面(面積・各部屋の用途記載) 支援計画書の住居欄添付・寄宿舎設置届添付 契約完了後すぐ
室内・設備の写真(居室・キッチン・浴室・消火器等) 支援計画書の住居欄添付・巡回記録の「入居時状態」として保管 契約完了後すぐ
家賃内訳表(家賃・管理費・保証会社名) 支援計画書の月額費用欄・賃金控除協定書の作成参考 契約完了後すぐ
宿舎基準確認結果(1人あたり面積・設備) 巡回記録の「宿舎基準確認」欄・入管への報告 契約完了後すぐ
これらの書類はすべて無料で提供します。「書類を自分で準備する」工数がゼロになることで、支援担当者は面談・相談対応・教育などの本来の支援業務に集中できます。
06費用——礼金なし・仲介手数料なし・家電セットオプション
費用項目 内容
礼金 なし(礼金なし物件を優先提案)
仲介手数料 なし
敷金 家賃1ヶ月分(物件による)
火災保険料 約15,000〜20,000円(2年間)
初回保証料 家賃の0.5〜1ヶ月分(保証会社による)
オプション 内容 費用目安
家電3点セット 冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ(設置込み) 35,000〜44,000円(税込)
家電4点セット 上記+ガスコンロ(設置込み) 50,000〜55,000円(税込)
エアコン 設置込み 55,000〜60,000円(税込)
07よくある疑問Q&A
Q. 登録支援機関から直接依頼できる?受入れ企業を経由しないといけない?
登録支援機関から直接依頼できます。「○社○名・来日○月○日・エリア・在留資格」を伝えるだけで動き始めます。物件の最終選択と契約書署名・初期費用振込は受入れ企業(法人)が行いますが、物件探し・書類準備・調整は登録支援機関が窓口になって進めていただけます。
Q. 複数の受入れ企業(愛知・静岡・大阪等)の住居をまとめて依頼できる?
できます。「A社3名(愛知)・B社5名(大阪)・C社2名(北海道)」のようなまとめ依頼も一窓口で対応します。企業ごとに書類(居室図面・家賃内訳)を分けて提供します。全国対応・最短5日です。
Q. 宿舎基準(7.5㎡以上)を満たすか確認してもらえる?
確認済みの物件のみ提案します。また、受入れ企業が自社で見つけた物件について「この物件は宿舎基準を満たしているか確認してほしい」という相談も受け付けています。間取り図・物件名をお知らせください。
Q. 巡回(3ヶ月ごとの監査)時に必要な住居確認の記録はどう対応すればいい?
不動産のイブキが入居時に提供する「室内写真・居室図面・宿舎基準確認結果」が巡回記録の「入居時状態」として活用できます。巡回時に「宿舎基準を満たしているか」「面積が変わっていないか」を確認するための基準書類として使ってください。巡回チェックリストについては登録支援機関向け住居支援ガイド(/467/)もご参照ください。

🏠 登録支援機関の住居手配パートナーとして——不動産のイブキへ

「複数の受入れ企業の住居をまとめて一窓口で管理したい」
「来月来日予定。急いで宿舎基準確認済みの物件を確保したい」
「支援計画書用の書類(間取り図・写真・家賃内訳)もセットで準備してほしい」
——礼金なし・仲介手数料なし・書類サポートあり・最短5日・全国対応・相談無料。

☎ 0120-337-900

不動産のイブキ|伊吹株式会社 国土交通大臣(1)第10691号
名古屋市西区庄内通3丁目9-4 年中無休・10:00〜19:00

📌 まとめ

  • 不動産のイブキへは登録支援機関から直接依頼できる——受入れ企業を経由不要
  • 提案前に「外国籍OK」確認済みの物件のみリスト提供——「断られる→選び直し」のロスがゼロ
  • 全国一窓口——複数受入れ企業・複数エリアをまとめて管理できる
  • 居室図面・室内写真・家賃内訳表・宿舎基準確認結果を支援計画書・巡回記録用にセット提供
  • 礼金なし・仲介手数料なし・最短5日
  • 住居支援業務を外注することで、担当者は面談・相談対応・教育などの本来の支援業務に集中できる
ページトップ