特定技能の支援計画と住居義務——受け入れ企業が法的に知らなければならない住居確保の要件と外注のすすめ

特定技能外国人を受け入れる際、企業（受け入れ機関）には法律で定められた支援計画を作成・実施する義務があります。その支援計画の中に「住居の確保に関する支援」が含まれており、これを怠ると在留審査や入管当局の監査で問題になることがあります。

しかし支援計画の「住居支援」について、具体的に何を・どのレベルまで行えばいいのかが曖昧なまま運用している企業は少なくありません。この記事では、特定技能の住居支援義務の法的根拠・具体的な実施内容・外注（登録支援機関・不動産会社）を使うメリットを整理します。

特定技能外国人の受け入れにあたって、受け入れ機関（企業）は「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、それに基づいた支援を実施する義務があります（出入国管理及び難民認定法第2条の5）。

この支援計画の中に「住居の確保に係る支援」が義務的支援として含まれています。法律が「義務」として定めている以上、「やるかどうか」ではなく「どのように実施するか」を考えることが企業担当者の責任です。

支援計画の実施は受け入れ機関自身が行うか、登録支援機関に委託するかのどちらかです。委託した場合でも、最終的な責任は受け入れ機関にあります。登録支援機関が「住居の手配まではやっていない」という場合は、受け入れ機関が自ら対応するか、別の専門業者（不動産会社等）に依頼する必要があります。

出入国在留管理庁の定めるガイドラインでは、住居支援として以下の内容が求められています。

受け入れ機関が社宅・宿舎を提供する場合、または住居確保を支援する場合、その住居が「宿舎基準」を満たしていることが求められます。

複数のスタッフを同じ物件に住まわせる場合、人数×7.5㎡の面積を確保する必要があります。3人居住なら22.5㎡以上、4人なら30㎡以上が必要です。

また4人以上が常時居住する場合は「寄宿舎設置届」を所轄の労働基準監督署に提出することが必要になる場合があります。不動産のイブキでは宿舎基準確認済みの物件のみを提案しており、設置届に使用できる居室図面・写真の提供も行っています。

支援計画に記載した住居支援を実施しなかった場合、入管当局の定期報告・監査で問題が発覚し、次のリスクが生じます。

最も深刻なのは特定技能の受け入れ資格の停止・取り消しです。支援計画の不履行は受け入れ機関の義務違反として扱われ、改善が見られない場合は受け入れ継続が認められなくなる可能性があります。現在受け入れているスタッフの在留更新に影響が出るケースもあります。

また定期報告（四半期ごとに入管へ提出する書類）で支援の実施状況を記録する必要があります。「住居支援を実施した」という事実を示す記録（物件の契約書のコピー・ライフライン開通の証拠・定期的な状況確認の記録等）を残しておくことが重要です。

住居支援を自社で対応するか、外部に委託するかは企業の規模・体制によって異なります。外注する場合の選択肢を整理します。

支援計画書の「住居に関する支援」欄には、実際に実施する内容を具体的に記載することが求められます。漠然とした記載では監査時に不十分と判断されることがあります。以下は記載例の参考です。

「来日前に受け入れ機関が借り上げた宿舎（〇〇市〇〇町所在・面積○㎡・特定技能1号の宿舎基準を満たすことを確認済み）を用意する。来日当日に担当者が空港または集合場所まで出迎えを行い、宿舎への移動・入居手続きを支援する。入居後に電気・ガス・水道の開通を確認する。入居後3ヶ月以内に担当者が定期的に生活状況を確認する面談を実施する。」

このような具体的な記載があると、定期報告の際に「支援を実施した事実」を示しやすくなります。不動産のイブキでは宿舎基準確認済み物件の契約書コピー・居室面積の証明書類も提供しているため、支援計画の裏付け書類として活用できます。