外国人スタッフの宿舎費を給与から天引きする方法——適法な運用ルールと金額設定の実務

外国人スタッフに社宅を提供する際、その費用（宿舎費）を給与から天引きしている企業は多くあります。しかし天引きには労働基準法・最低賃金法上の要件があり、適法に運用しないと未払い賃金の問題や労働基準監督署からの指摘につながることがあります。

この記事では宿舎費の給与天引きを適法に行うための要件・金額設定の考え方・よくある違反事例を整理します。

労働基準法第24条は「賃金は全額を労働者に支払わなければならない（全額払いの原則）」と定めています。社宅費を給与から天引きするには、この原則の例外として認められる要件を満たす必要があります。

社宅費を天引きした後の手取り額が最低賃金を下回ってはなりません。これが天引き金額の実質的な上限になります。

愛知県の最低賃金（2024年度）は時間額1,027円です。月160時間勤務の場合、月額164,320円が最低賃金の目安になります。社宅費を天引きした後の手取りがこの金額を下回らないよう設定する必要があります。

残業が多い月は手取りが増えるため問題になりにくいですが、欠勤・早退で給与が減った月に最低賃金を下回らないか毎月確認することが重要です。

社宅費の天引き額が「賃貸料相当額」以上であれば、給与課税が生じません。賃貸料相当額とは税法上の計算式で算出される金額で、簡単にいえば「適正な家賃相当額」です。

賃貸料相当額の計算式は固定資産税評価額をベースにした複雑なものですが、目安として実際の家賃の50%程度を徴収していれば給与課税なしとされることが多いです。ただし正確な計算は税理士への確認をおすすめします。

社宅費の天引きを適法に運用するには、就業規則または社宅規程に以下の内容を明記することが必要です。

明記すべき内容として、社宅の提供条件（対象者・入居資格）、宿舎費の金額または算出方法、天引きの時期（毎月○日の給与から控除）、退去時の手続き、社宅利用規則（生活ルール・禁止事項）があります。

外国人スタッフが多い場合は、就業規則・社宅規程の母語訳（ベトナム語・インドネシア語・英語等）を用意することで、「知らなかった」というトラブルを防ぎます。不動産のイブキでは入居時の生活ルール書類の多言語版作成サポートも行っています。

特定技能・技能実習のスタッフへの宿舎費天引きには、追加の注意点があります。

特定技能の支援計画では「不当に高い家賃を徴収しない」ことが求められています。近隣相場と著しく乖離した高額な宿舎費の徴収は問題になります。技能実習では外国人技能実習機構（OTIT）への報告・巡回指導の際に宿舎費の適正性が確認されます。

実習生から徴収できる宿舎費の目安として、実費（実際の家賃・光熱費）を超えない金額が適正とされています。「宿舎費で利益を上げる」という発想は制度の趣旨に反します。