外国籍の方の副業・アルバイトはどこまで可能？資格外活動許可と賃貸審査への影響

在留資格は、日本で行える活動の内容を定めるものです。留学、家族滞在、特定活動の一部といった在留資格は、原則として就労が認められていません。

その範囲を超えて働くために必要なのが、出入国在留管理庁から受ける資格外活動許可です。許可を受けていれば、一定の条件のもとでアルバイトなどができます。

誤解されやすいのが家族滞在です。留学生には長期休暇中の特例がありますが、家族滞在にはこの概念がありません。夏休みや年末年始であっても、週28時間の枠は変わりません。

資格外活動許可には2種類あります。混同されがちなので整理します。

就労ビザをお持ちの方が副業をする場合、その副業が在留資格の活動範囲内であれば、個別許可は原則として不要とされています。在留資格は特定の会社ではなく特定の活動内容に対して与えられるためです。

逆に、範囲外の活動をする場合は個別許可が必要になります。ただしここに落とし穴があります。技術・人文知識・国際業務の方が、夜間や休日にコンビニで接客のアルバイトをする、といった働き方は認められません。接客業務そのものを認める在留資格が存在しないためです。

ここは明確にお伝えしておきます。

個別許可の対象となるのは、入管法別表第一の一の表および二の表に該当する在留資格ですが、「特定技能」と「技能実習」はこの対象から除かれています。

つまり、特定技能や技能実習の在留資格で日本にいる方が、本業とは別に副業を行うことは、制度上想定されていません。「休日に別の仕事をして収入を増やしたい」というご相談には、残念ながらお応えできないということになります。

本題です。結論から言うと、見てもらえる場合はありますが、本業の収入ほど評価されないのが一般的です。

留学生の方の場合、アルバイト収入だけで家賃を賄う想定は現実的ではありません。実務では、学費や生活費の負担者（母国の親族など）の情報を求められることが多く、そちらのほうが審査に効きます。学生証や在学証明書、合格通知もあわせて用意してください。

軽く考えられがちですが、影響は小さくありません。

注意すべきは、意図的かどうかは問われないという点です。「掛け持ちしていて合計時間を把握していなかった」という状況でも、資格外活動違反として扱われます。複数の勤務先がある場合、時間の合算を本人が管理する必要があります。

住まいの側から見ても、在留資格が不安定になれば更新できず、部屋を借り続けることもできなくなります。目先の収入より、在留の安定を優先してください。

不動産のイブキは、外国籍の方の住まい手配を専門的に扱っています。在留資格ごとに審査で見られる点が異なりますので、状況をうかがったうえで、通りやすい物件と保証会社をご提案します。スペイン語・ポルトガル語での対応も可能です。

なお、在留資格の解釈や資格外活動許可の可否については、出入国在留管理庁の窓口または行政書士等の専門家へご確認ください。当社が判断できる領域ではありません。