生活保護の扶養照会——親・兄弟・子どもに連絡は必ず行く？拒否できる？名古屋市での実態を解説

「生活保護を申請すると家族に連絡が行く」という扶養照会の仕組みが、申請をためらう大きな理由のひとつになっています。「親に知られたくない」「兄弟に頼みたくない」「家族と縁を切っている」——こうした事情を抱えながらも生活保護を必要としている方が多くいます。

2021年以降、扶養照会の運用が見直され、照会を省略できる範囲が広がっています。この記事では扶養照会の仕組み・照会される範囲・省略できるケース・名古屋市での実態を整理します。

扶養照会とは、生活保護の申請があった際に、申請者の親族（扶養義務者）に対して「援助できるかどうか」を確認する手続きです。民法上、直系血族（親・子・祖父母・孫）と兄弟姉妹には扶養義務があるとされており、生活保護法第4条はこの扶養が優先されることを定めています。

照会の方法は、福祉事務所から扶養義務者に郵便（照会文書）が送られ、「援助できるか・いくら援助できるか」を回答してもらう形が一般的です。電話や訪問で確認されることもあります。

扶養照会の対象は民法上の扶養義務者です。

2021年3月に厚生労働省が扶養照会の運用を見直し、以下のケースでは扶養照会を省略（または簡略化）できることが明確化されました。

申請者が「扶養照会をしないでほしい」と要望することは可能です。ただし法律上、福祉事務所は扶養義務者への照会を行う権限を持っているため、申請者が拒否しても照会が実施されることがあります。

現実的な対応として「照会を省略してほしい理由」を具体的に伝えることが最も効果的です。「DVがあった」「10年以上連絡していない」などの事情を申請時に文書または口頭で伝え、省略を申し出てください。理由が認められれば照会は省略されます。

「家族に知られることで生命・身体の安全に支障がある」という場合（DVから逃げている等）は、特に強く省略を求めることができます。弁護士や支援機関に同行してもらうことで、より確実に省略を求めることができます。

扶養照会は「援助できるか確認する」手続きであり、「援助しなければならない」と強制するものではありません。照会を受けた家族が「援助できない」「援助しない」と回答した場合、または回答がなかった場合、申請者への生活保護は通常通り審査・決定されます。

家族が「援助できる」と回答した場合でも、その援助が確実に行われる保証がなければ生活保護が開始されます。扶養照会はあくまで「可能性の確認」です。

つまり「家族に照会が行っても、家族が断れば保護を受けられる」というのが実態です。「家族に迷惑がかかる」という心配よりも、「家族が断ってくれれば問題ない」という理解の方が正確です。

名古屋市でも2021年の通知見直し以降、扶養照会の運用が変わっています。「長年連絡を取っていない」「家族からDVを受けていた」という申告があれば、照会を省略する方向で対応されることが増えています。

申請時に「扶養照会について相談したい」とケースワーカーへ伝えることができます。省略を求める場合は「なぜ照会されたくないか」の理由を具体的に伝え、必要であれば書面にまとめることで対応してもらいやすくなります。

申請に不安がある方・扶養照会の対応について相談したい方は、まず名古屋市の各区役所の福祉課へ相談してください。法テラス（0570-078374）では弁護士への無料相談も可能です。