生活保護でも家具家電付き物件はアリ？支給される物/されない物

生活保護を受けながら家具家電付きの物件に住むこと自体は、禁止されていません。実際にそうしている方もいらっしゃいます。

ただし、確認しておくべき点が2つあります。

この2点を確認せずに契約を進めると、あとから「家賃が上限を超えていて認められない」「毎月の生活費が足りない」という事態になりかねません。順を追って見ていきます。

まず、家具家電付き物件を検討する前に知っておいていただきたいのが「家具什器費（かぐじゅうきひ）」です。

これは毎月の保護費とは別に支給される「一時扶助」のひとつで、生活に必要な家具や家電を持っていない場合に、その購入費用が支給される仕組みです。

ただし、誰でもいつでも受けられるものではありません。厚生労働省の考え方では、日常生活に必要な生活用品は毎月の保護費のやり繰りによって計画的に購入するのが原則とされており、特別な事情がある場合に限って一時扶助としての支給が認められています。

厚生労働省が示している支給を認める場合には、次のようなものがあります。

ここで注目していただきたいのが4番目の「転居して設備が合わないとき」です。前の部屋に備え付けだった設備が新しい部屋にはない、といったケースが該当し得ます。転居を検討されている方は、この点も含めてケースワーカーにご相談ください。

また、熱中症による健康被害を踏まえ、平成30年7月1日から冷房器具も家具什器費の対象に加えられています。冷暖房器具の扱いについては別の記事で詳しくご説明していますので、あわせてご覧ください。

家具什器費の対象は「最低生活に直接必要な」家具什器とされています。言い換えれば、生活を成り立たせるために欠かせないかどうかが基準です。

注意していただきたいのは、どの品目がどこまで認められるかには、福祉事務所の判断が入るという点です。自治体によって運用が異なることもあります。

支給額にも上限があります。上限額は年度や地域によって異なるため、この記事では具体的な金額を示すことは控えます。ご自身の場合にいくらまで認められるかは、必ず担当のケースワーカーにご確認ください。

ここが本題です。家具家電付き物件には、大きく2つのタイプがあります。

住宅扶助で判定されるのは、家賃そのものの金額です。家具家電の使用料を含めた総額ではありません。したがって、家電代が家賃に組み込まれているタイプの物件は、その分だけ家賃が押し上げられ、上限を超えてしまう可能性が高くなります。

参考までに、住宅扶助の上限額は次のとおりです。

この金額を見ていただくと分かるとおり、家電代を上乗せする余地はほとんどありません。家具家電付きを謳う物件の多くは、この上限を超える家賃設定になっています。

別建てのタイプであれば、家賃部分が上限内かどうかで判断されます。ただし使用料は自己負担になりますので、毎月の生活費からその分を払い続けられるかを先に考える必要があります。数年住むのであれば、支払総額は決して小さくありません。

迷われた場合は、まず家具什器費が使えるかどうかをケースワーカーに確認するところから始めてください。使えるのであれば、通常の物件を探したほうが選択肢が広く、家賃も上限内に収めやすくなります。

不動産のイブキは名古屋市西区に拠点を置き、生活保護を受けながらのお部屋探しを日常的にお手伝いしています。住宅扶助の上限内で、生活保護に対応した保証会社を使える物件をご提案できます。家具家電をどう揃えるかも含めて、ご事情をうかがったうえでご相談に応じます。