生活保護受給中の住民票——引越し・世帯変更・転出入の手続きと名古屋市でのやり方を解説

生活保護受給中に引越し・世帯変更が生じた場合、住民票の手続きとケースワーカーへの報告を適切なタイミングで行うことが必要です。「住民票を移さなくてもバレない」「ケースワーカーへの報告は後でいい」という考えは、後から問題になる可能性があります。

この記事では生活保護受給中の引越し・世帯変更に伴う住民票の手続きと、名古屋市でのケースワーカーへの報告の流れを整理します。

住民基本台帳法により、引越し後14日以内に新住所の市区町村役所で転入届を提出することが義務です。これは生活保護受給者・非受給者を問わず全員に適用されます。

生活保護受給中の場合、転入届の提出と同時または直後に担当ケースワーカーへ「転居した」と報告することが必要です。住民票と実際の居住地が一致していないと、保護費の計算・各種扶助の適用に支障が生じることがあります。

名古屋市内で別の区に引越した場合、担当の福祉事務所が変わります。それに伴い担当ケースワーカーも変わります。

手続きの流れは、まず旧住所の区役所で転出届を提出します。新住所の区役所で転入届を提出します。新住所の区の福祉課に「生活保護を受けていた。転入してきた」と申し出ると、旧区の福祉事務所から新区の福祉事務所へ保護の引き継ぎ（移管）が行われます。引き継ぎ完了後に新しいケースワーカーが決まり、初回面談が設定されます。

名古屋市から他の市区町村（例：名古屋市外の愛知県・岐阜県等）へ転出する場合も、保護は引き継がれます。ただし手続きが少し複雑になります。

転出前に現在の担当ケースワーカーへ「他市へ転居したい」と相談します。転居が認められれば、旧住所の福祉事務所から転居先の市区町村の福祉事務所へ「保護移管の連絡」が行われます。転入後に転入先の市区町村の福祉事務所で改めて生活状況の確認が行われ、保護が継続されます。

転居先の住宅扶助の上限が名古屋市と異なる場合があります。たとえば名古屋市外の愛知県は単身36,000円（名古屋市内は37,000円）です。転居先の住宅扶助上限を事前に確認した上で物件を探してください。不動産のイブキでは名古屋市外のエリアへの転居に伴う物件探しにも対応しています。

同居している家族が転出した・新しい人が同居することになったという世帯の変更も、ケースワーカーへの報告が必要です。世帯構成が変わると最低生活費の計算が変わり、保護費の金額が変動します。

報告が必要なタイミングとして、同居していた子どもが就職して自立・転出した（世帯人数が減る）、親族が同居することになった（世帯人数が増える・収入が変わる）、事実婚・同居のパートナーが入ってきた（世帯の実態が変わる）などがあります。いずれも変化が生じたタイミングで速やかにケースワーカーへ報告してください。

引越し後に住民票を移さずに旧住所のままにしておくことは、生活保護上・法律上の両方で問題になります。

生活保護上のリスクとして、住民票住所と実際の居住地が違う場合は「生活の実態が把握できない」として保護費の変更・停止の対象になることがあります。また旧住所の福祉事務所が「所在不明」として保護を廃止するケースもあります。

法律上のリスクとして、転入届の不提出は住民基本台帳法違反で、5万円以下の過料の対象になります。「すぐに引越すつもりだったので」という理由は認められません。

引越し後はできるだけ早く転入届を提出し、ケースワーカーへ報告することが最善の対応です。