生活保護で退去するときの原状回復費｜どこまで払う？請求に納得できないときの対処法

まず、言葉の意味からです。

「原状回復」と聞くと、入居したときの新品同様の状態に戻すことだと思われがちです。しかし、法律上の意味は違います。

つまり、普通に住んでいて自然に生じた傷みは、原状回復の対象ではありません。家賃の中に修繕費が含まれているため、退去時にあらためて請求すると二重取りになる、という考え方です。最高裁判所も、通常損耗を借主の負担とすることは原則として認められないと判断しています。

判断の分かれ目は、その傷みがどうして生じたかです。

境目が分かりにくいものもあります。判断に迷う場合は、後述する相談先をご利用ください。

ここが重要な点です。借主の負担になる傷みであっても、全額を払うわけではありません。

内装や設備には耐用年数が定められており、年数が経つほど価値が下がっていくという考え方が取られます。

たとえばクロスの場合、耐用年数は6年とされています。入居から6年を過ぎていれば、クロスの残存価値はごくわずかとされ、張替え費用の全額を負担することにはなりません。

4年住んだ場合であれば、残存する価値はおよそ3分の1程度という計算になります。張替え費用が6万円だとすれば、借主の負担は2万円程度が目安ということです。

敷金を預けている場合、原状回復費との差額が返金されるのが原則です。

生活保護で入居する際は、敷金が扶助として支給されている場合があります。その場合の返金分の扱いについては、担当のケースワーカーにご確認ください。自己判断で使ってしまうと、後で返還を求められることがあります。

金額に疑問がある場合、そのまま払う必要はありません。順を追って進めてください。

感情的に争う必要はありません。「この項目は通常損耗ではないでしょうか」「入居して何年経っていますが、耐用年数はどう考えていますか」と、落ち着いて尋ねるだけで、金額が見直されることがあります。

トラブルを避けるには、退去の前が勝負です。

とくに立ち会いは大切です。日程が合わない場合も、可能な限り参加してください。参加できない場合は、その旨と写真を残しておくことをおすすめします。

原状回復費の支払いが難しい場合、放置せず、早めに担当のケースワーカーにご相談ください。

転居に伴う費用の扱いは、状況によって異なります。転居が認められる場合に敷金などが支給されることはありますが、原状回復費がどう扱われるかは個別の判断になります。思い込みで進めず、確認してください。

また、転居そのものについては事前の承認が必要になる場面があります。次の物件を決める前に相談するという順番は、ここでも変わりません。