「外国人お断り」は違法？入居拒否の法的な位置づけと、実際に部屋を見つける方法

「誰に貸すかは所有者の自由ではないか」と考える方もいます。契約自由の原則です。

しかし、この原則は無制限ではありません。憲法14条は個人の間でも人種による差別を許しておらず、「申し込んできた相手が外国人だったこと」は契約を拒否する合理的な理由にはならないと整理されています。

参考として、公表されている事例をご紹介します。

これらに共通するのは、「外国籍である」ということ以外に、拒否する理由がなかったという点です。

誤解のないようお伝えすると、あらゆる断り方が違法というわけではありません。

不動産の専門機関の解説でも、裁判例が問題としているのは「外国人」という理由のみで入居を拒否することであり、合理的な入居条件を設けること自体は許容されると整理されています。

右側の条件は、日本人が申し込む場合にも同じように問われるものです。裏を返せば、これらを整えておけば、断る理由がなくなるということでもあります。

ここは正直にお伝えします。その場で法律論を持ち出すことは、おすすめしません。

理由は2つあります。ひとつは、争っている間も住む場所は決まらないこと。もうひとつは、仮に裁判で勝ったとしても、その物件に住めるとは限らないことです。実際、賃借権の確認までは認められなかった事例があります。

②が最も効きます。物件を一件ずつ当たって断られるより、受け入れ可能な物件を知っている会社に相談するほうが、圧倒的に早く決まります。

前章の「合理的な条件」を先に満たしておくことで、断られる場面を減らせます。

オーナー様の不安の多くは「何かあったとき連絡が取れるか」に集約されます。ここが解消されると、話が進むことは少なくありません。

対応が悪質だと感じた場合、相談先があります。

なお、個別の事案が違法かどうかの判断は、弁護士等の専門家にご確認ください。この記事は一般的な整理をお示しするものです。

ここまでは借りる側の視点で書きましたが、貸す側にも申し上げたいことがあります。

外国籍の方の入居に不安を感じる理由は、多くの場合「何かあったとき対応できるか分からない」という点にあります。これは差別意識というより、経験がないことからくる不安です。

その不安は、仕組みで解消できます。

不動産のイブキは、外国籍の方の住まい手配を専門的に扱っています。入居者への説明から入居後の連絡対応まで含めてお引き受けできますので、これまで受け入れをためらっていた物件についてもご相談ください。スペイン語・ポルトガル語での対応が可能です。