留学生の入居審査を通すには｜学校が緊急連絡先になれるか、保証会社は何を見るか

保証会社の関心は、突き詰めると次の2点です。

日本人の学生であれば、保護者に収入があり、日本国内に住んでいるため、この2点は自然に満たされます。留学生の場合、両方が成り立ちにくいという構造があります。

①については、本人の収入で審査を通そうとしないことが前提になります。学費と生活費を誰が負担しているのかを示すほうが、実務的です。

②と③は混同されがちですが、別のものです。連帯保証人は債務を負う立場、緊急連絡先は連絡がつく先という違いがあります。

結論から申し上げると、なれる場合があります。実際にそうした運用は行われています。

賃貸実務の解説でも、留学生については学校の教務課や学生課、担任に相談することがすすめられており、緊急連絡先になってくれることがあるとされています。日本語でやり取りができ、普段連絡が取り合える相手であることが要件になります。

ただし、引き受ける前に整理しておくべき点があります。

最後の行を曖昧にしないでください。緊急連絡先を引き受けるつもりで、実際には連帯保証人の欄に署名していた、という事態は避ける必要があります。書面の名目を必ず確認してください。

本人に収入がない以上、誰が学費と生活費を負担しているのかを示すことが審査の材料になります。

在留資格認定証明書の交付申請では、学費・生活費の支弁計画が審査されています。その際に用意した資料が、そのまま賃貸の審査でも使えることがあります。

ただし、これらは学生本人の個人情報です。学校が保証会社へ提供する場合は、本人の同意を得てください。

通常の入居審査では在留カードが求められますが、これは来日後でないと交付されません。

ところが、在留資格認定証明書の写しで審査を進められる運用があります。京都大学の案内では、来日前の方については在留資格認定証明書の写しで申し込み、契約時に在留カードを提出する形が示されています。

また、一部の家賃債務保証会社は来日前の段階で保証審査の申込を受け付けています。物件ごとに使える保証会社は決まっていますので、対応可能な物件から探す必要がありますが、スケジュールに余裕を作れます。

落ちた理由は、通常は教えてもらえません。各社の方針によるもので、留学生だからということではありません。

不動産のイブキは、社宅事業として外国籍の方の住まい手配を全国で承っています。複数の保証会社を扱っておりますので、条件に応じてご提案できます。入国前審査に対応する会社も含めてお探しします。