学校名義で借りるか、学生本人の契約にするか｜メリットと責任範囲を比較

先にお伝えしておきます。すべての学生を同じ形にする必要はありません。

実務では、この3つが併存するのが自然です。問題は、どういう場合にどちらを選ぶかの基準を持っているかどうかです。

いちばん大きな違いはここです。

「学生が家賃を払わなかったら学校が払う」という点を、必ず理解したうえで判断してください。学生から回収できるかどうかは、オーナーとの関係では関係ありません。学校が契約者である以上、支払い義務は学校にあります。

なお、学校名義で借りた部屋に学生を住まわせる行為は、条件によっては転貸にあたります。この点は別の記事で詳しく扱っていますので、あわせてご確認ください。

意外に見落とされるのが、法人契約のほうが手続きが重いという点です。

解説によれば、法人契約は個人契約に比べて必要書類が増え、審査基準も異なり、通りにくい傾向があるとされています。財務状況や信用度が見られるためです。

一方で、法人契約には利点もあります。契約者が法人であることで審査が早く進んだり、複数戸をまとめて契約することで条件交渉の余地が生まれたりすることがあります。

4番目が実務では大きいです。来日直後は在留カードが交付されたばかりで、住民登録も済んでいません。本人契約で審査を通すのは難易度が上がります。

最後の行は見落とされがちです。日本語学校の在籍期間は通常最長2年ですが、その後に進学する学生もいます。本人契約であれば、住まいを変えずに進学できます。学校名義だと、卒業時に契約から外れることになります。

この場合、学校としては緊急連絡先を引き受ける形で支援するのが現実的です。責任を負わずに、審査の障壁だけを下げられます。

学校名義にする場合、「学生から徴収できなかったときにどうするか」を先に決めておいてください。帰国してしまえば回収は困難です。

対策としては、寮費を前払いにする、初期費用の一部を入学時に預かる、といった方法があります。税務上の取扱いについては、顧問の税理士にご確認ください。

不動産のイブキは、社宅事業として外国籍の方の住まい手配を全国で承っています。企業の受け入れで法人契約を数多く扱ってきました。学校名義と本人契約のどちらが合うか、ご事情をうかがったうえでご提案します。オーナーへの説明や、契約条件の調整も含めてお引き受けできます。