2年で卒業・進学する前提の賃貸契約｜短期解約違約金と更新のタイミング

出入国在留管理庁によれば、日本語教育機関に在籍できる期間は通常最長2年間です。ただし、全員が2年在籍するわけではありません。

日本の学校年度は4月上旬に始まり3月下旬に終わります。国内で進学する学生は3月に日本語学校を卒業して4月に進学するため、入学期によって学習期間が変わります。

2年ちょうどになるのは、4月入学の2年コースだけです。他の入学期では、必ず2年より短くなります。

日本の賃貸契約は2年で設定されているのが一般的です。ここに在籍期間を重ねると、次のようになります。

4月入学以外は、契約期間の途中で退去することになります。これ自体は違約ではありませんが、契約条件によっては費用が発生します。

賃貸契約には、短期解約違約金の条項が入っていることがあります。

「1年未満で解約した場合、家賃1か月分」「2年未満の解約は家賃1か月分」といった内容です。礼金なしや初期費用の安い物件に付いていることが多い条件です。

「2年未満」という条件の物件は、日本語学校の学生には向きません。契約前に必ず確認してください。

学校名義で借りている場合、この違約金は学校の負担になります。戸数がまとまれば、金額も相応になります。

逆のパターンもあります。在籍期間が2年契約の満了を少しだけ超える場合です。

たとえば4月入学の2年コースで、賃貸契約の起算日が入居日（3月下旬）だったとします。契約満了は2年後の3月下旬ですが、卒業は3月末。数日から数週間のために更新が必要になることがあります。

愛知県は更新料が低く設定されていたり、必要のない場合もある地域とされています。名古屋周辺で物件を探す場合、この点は有利に働きます。契約時に確認しておいてください。

もうひとつ、混同されやすい点があります。

留学の在留資格は、入国から最短で6か月、通常は1年（厳密には最長1年3か月）の在留が認められ、その後に延長して最長2年（2年3か月）まで在留できるとされています。

賃貸契約の更新時に、在留カードの提示を求められることがあります。在留期間の残りが短いと、更新を断られる場面もあります。在留期間の更新を先に済ませておくと、話がスムーズです。

最後の項目が、学校にとっては最も効きます。入居者を入れ替えられる契約であれば、在籍期間と契約期間のずれをある程度吸収できます。学生Aが1年半で退去しても、学生Bが入れば契約は続きます。

卒業後に進学する学生については、別の判断が必要です。

進学の見込みがある学生については、本人契約にしておくほうが後の手間が減ります。この場合、学校は緊急連絡先を引き受ける形で支援できます。

不動産のイブキは、社宅事業として外国籍の方の住まい手配を全国で承っています。在籍期間に合わせた契約条件の調整、オーナーとの交渉もお引き受けできます。短期解約違約金のない物件を優先してお探しすることも可能です。