在留資格認定証明書の交付から入学までの1か月半｜住居手配を間に合わせる逆算スケジュール

留学の在留資格で入学する場合、大まかには次の流れになります。

学校によって時期は前後しますが、3番から7番までが1か月半程度に収まるという構図は共通しています。

見落とされがちな制約があります。

在留資格認定証明書の有効期限は、交付日から3か月です。この期間内に入国しなければ証明書は無効となり、再度申請手続きをやり直すことになります。

また、査証の申請にも日数がかかります。国や在外公館によって処理期間は異なりますので、3か月をフルに使えると考えないほうが安全です。

近年、手続きの一部が電子化されました。

出入国在留管理庁によれば、2023年（令和5年）3月17日から、在留資格認定証明書を電子メールで受領できるようになりました。

海外への郵送にかかっていた時間と費用が省けるため、交付から渡航までの期間に余裕が生まれます。電子受領を希望する場合は、在留申請オンラインシステムで申請する際に受領方法として「メール」を選択します。

これを活用していない学校は、使えるはずの日数を失っていることになります。手続きの見直しをおすすめします。

本題です。住居の手配は、認定証明書の交付を待つ必要がありません。

3番目の行が要点です。一部の家賃債務保証会社は、来日前の段階で保証審査の申込を受け付けています。これを使えば、在留カードがない段階でも審査を進められる場合があります。

入学月から逆算すると、住居の相談を始めるべき時期は次のようになります。

4月期だけは別扱いで考えてください。日本全体の賃貸需要が集中する時期であり、物件の選択肢が減り、条件交渉もしにくくなります。

実務で滞りやすいのは、次の3か所です。

① 入学者の確定が遅れる
査証が下りない、辞退する、渡航が延びる。最終的な人数が固まらないと、戸数を確定できません。見込みで動き出し、後から調整する前提で組んでください。

② 保証会社の審査で書類が足りない
在留カードがない、住民票が作れない、日本国内の緊急連絡先がない。この3点でつまずくケースが多くあります。学校が緊急連絡先になれるかどうかを、事前に保証会社へ確認しておいてください。

③ 生活の立ち上げが間に合わない
契約が済んでも、家具家電がなく、ガスが開いていない状態では住めません。契約と同時に、家電の手配とライフラインの予約を進めてください。

それでも間に合わない場合、次の方法があります。

いずれも事後対応であり、コストが発生します。前倒しで動くほうが、結果的に安く済みます。

不動産のイブキは、社宅事業として外国籍の方の住まい手配を全国で承っています。入学日から逆算した段取りを、ご一緒に組み立てます。物件の確保から契約、中古家電の手配・設置、ライフラインの取次まで一括でお引き受けできますので、複数戸を同時に立ち上げる時期こそご相談ください。