賃貸契約の更新と解約｜外国籍の方が知っておきたい2つの「更新」の違いと注意点

最初に整理しておきます。

この2つは連動していません。賃貸契約を更新したからといって在留期間が延びるわけではありませんし、その逆もありません。それぞれ別に手続きが必要です。

日本の賃貸契約は、2年間で設定されていることが多いです。2年が近づくと、契約を続けるかどうかの手続きが必要になります。

通常、契約満了日の1〜3か月前にお知らせの書類が届きます。この書類が来たら、住み続けるかどうかを決めてください。

書類を放置しないでください。日本語が分からない場合も、会社の方や管理会社に連絡して内容を確認してください。何もしないでいると、意図しない扱いになることがあります。

更新料は法律で決められたものではありません。契約書に書かれていれば支払い、書かれていなければ発生しません。

更新料のほかに、更新事務手数料や火災保険の更新料、保証会社の更新料がかかる場合があります。合計でいくらになるかを、書類が届いたときに確認してください。

更新のとき、在留カードの提示を求められることがあります。在留期間が残っているか確認されるためです。在留期間の更新が近い場合は、先にそちらを済ませておくとスムーズです。

契約期間の途中でも引っ越すことはできます。ただし、事前の連絡が必要です。

解約の連絡は、書面で行うのが確実です。電話で伝えた場合も、後から書面を求められることがあります。管理会社に連絡して、必要な手続きを確認してください。

見落とされやすいのが、短期解約違約金です。

「1年未満で解約した場合、家賃1か月分」といった条項が契約書に入っていることがあります。礼金なしや初期費用の安い物件に付いていることが多い条件です。

契約書に書かれていれば、支払うことになるのが原則です。契約前に確認しておくことが、唯一の対策です。

賃貸契約の更新の時期に、在留期間の残りが少ない場合があります。

在留期間の残りが短いことを理由に、賃貸契約の更新を断られる場面はあります。ただし、更新申請中であることを示せば、進むことが多くあります。書類を隠さず、状況を説明してください。

不動産のイブキは、外国籍の方の住まい探しを専門的に扱っています。在留期間と契約更新の時期が重なって困っている場合も、ご相談ください。スペイン語・ポルトガル語での対応が可能です。