生活保護でも使える住宅セーフティネット制度とは｜居住支援法人・登録住宅・公営住宅の使い分け

住まいを見つけにくい方のことを、制度上「住宅確保要配慮者」と呼びます。低所得の方、高齢の方、障害のある方、ひとり親世帯、外国籍の方などが含まれます。

こうした方が民間の賃貸住宅に入居しやすくなるよう、2017年に整備されたのが住宅セーフティネット制度です。大家さん側の不安を減らしながら、借りたい人とつなぐことを目指した仕組みだと考えてください。

低所得者は住宅確保要配慮者に含まれますので、対象になります。

さらに、生活保護を受けている方にとって特に関係が深いのが代理納付です。これは家賃を福祉事務所から大家さんへ直接支払う仕組みで、大家さんから見れば家賃の受け取りが確実になります。

制度の説明の中でも、代理納付は滞納リスクを減らす方法として位置づけられています。つまり、生活保護であることが不利になるだけでなく、代理納付が使えることで貸す側の安心材料にもなり得るということです。

代理納付が利用できるかどうかは、担当のケースワーカーにご確認ください。共益費の一部を含められる場合もありますが、対応は自治体によって異なります。

実務でまず頼りになるのは居住支援法人です。物件を紹介するだけでなく、内覧に同行してくれたり、入居手続きに立ち会ってくれたりする場合があります。「一人で不動産会社に行くのが不安」という方にとっては、心強い存在です。

お住まいの地域にどんな居住支援法人があるかは、自治体の住宅担当課や、担当のケースワーカーにお尋ねください。

改正住宅セーフティネット法が2025年10月1日に施行されました。柱は3つです。

このうち、新しく設けられた2つの仕組みをご紹介します。

あわせて、住宅施策と福祉施策を切り離さず一体で進める方針が打ち出されています。「住まいのことは住宅部門、生活のことは福祉部門」と分かれていた状態から、連携する方向へ動いているという理解でよいと思います。

制度は動いている最中であり、地域によって整備の進み具合に差があります。実際に利用できるかどうかは、お住まいの自治体にご確認ください。

4番を飛ばさないことをおすすめします。登録住宅は全国にありますが、希望のエリアに必ずあるとは限りません。民間の物件も並行して探したほうが、選択肢が広がります。

市営住宅や県営住宅も、住まいの選択肢のひとつです。家賃が収入に応じて設定されるため、負担を抑えやすいという特徴があります。

ただし、次の点にご留意ください。

つまり、時間に余裕がある場合の選択肢です。急いで住まいを確保する必要がある場合は、民間の賃貸を探しながら、並行して公営住宅にも申し込んでおく、という進め方が現実的です。募集の時期や条件は、お住まいの自治体にご確認ください。

それぞれ性格が違いますので、どれか一つに絞る必要はありません。並行して動くのが現実的です。

不動産のイブキは名古屋市西区に拠点を置き、生活保護を受けながらのお部屋探しを日常的にお手伝いしています。住宅扶助の上限内で、生活保護に対応した保証会社を使える民間物件をご提案できます。「制度のことはよく分からないが、とにかく部屋を探したい」という段階からご相談いただいて構いません。相談は無料です。