在留カードだけでは足りない？外国籍の入居審査を家賃債務保証会社に通すための書類チェック

保証会社は、入居者が家賃を滞納したときに立て替える立場です。したがって審査の関心は、次の2点に集中します。

在留カードで分かるのは、在留資格と在留期間、就労の制限があるかどうかです。収入がいくらあるかも、緊急時に誰へ連絡すればよいかも、在留カードには書かれていません。「在留カードを見せたのに落ちた」という状況は、この不足から生まれます。

なお、在留カードそのものの読み方や、特定活動の場合に必要な指定書の確認については、別の記事で詳しくご説明しています。あわせてご覧ください。

保証会社や物件によって求められるものは異なりますが、そろえておくと手戻りが起きにくい書類は次のとおりです。

① 在留期間の残りが短い
賃貸借契約は通常2年です。満了日まで半年を切っていると、貸す側は途中で帰国する可能性を考えます。更新申請中であれば、在留カード裏面の在留期間更新等許可申請欄にその旨が記載されますので、裏面を必ず添えてください。勤務先が継続を予定している旨の書面を添えると、判断が変わることがあります。

② 住民票がまだ作られていない
来日直後は、市区町村での手続きが済むまで住民票が発行できません。入居審査と住民登録のどちらが先か、という順序の問題が起きます。取得できる時期を先に確認し、保証会社に事情を伝えておくことで進む場合があります。

③ 収入を証明できない
入社前で給与明細がない、というケースです。この場合は雇用契約書または内定通知書が代わりになります。「まだ働いていないから何もない」と諦めずに、企業側に書面の発行を依頼してください。

④ 日本国内の緊急連絡先が立てられない
来日間もない方は、日本に親族がいないことがほとんどです。勤務先の担当者や登録支援機関の職員が緊急連絡先になれる場合がありますので、事前に保証会社へ確認してください。

⑤ 名前の表記がそろっていない
これが意外に多いつまずきです。在留カード、パスポート、住民票、雇用契約書で、ローマ字表記とカタカナ表記が混ざっていたり、ミドルネームの扱いが違っていたりすると、同一人物と確認できず照会が入ります。申込書に書く氏名は、在留カードの表記に統一してください。

あまり知られていませんが、国土交通省は外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者の一覧を公表しています。令和7年12月31日時点で52社が掲載されています。

背景には、平成29年10月に創設された家賃債務保証業者登録制度があります。一定の要件を満たす事業者を国が登録し、その情報を公表することで、利用する側が選ぶ判断材料にできるようにする仕組みです。任意の登録制度であり、登録していなくても家賃債務保証業を営むことはできますので、登録の有無だけで良し悪しが決まるわけではありません。

この一覧が実務で役立つのは、掲載されている情報の細かさです。

とくに「保証委託契約書の多言語版があるかどうか」は確認する価値があります。契約内容を本人が理解しないまま署名する状態は、後のトラブルの温床になります。母国語版の契約書があれば、その懸念が減ります。

なお、留学生については、公益財団法人日本国際教育支援協会の「留学生住宅総合補償制度」を利用できる場合があります。協力校に在籍していることが条件となりますので、詳細は同協会にご確認ください。

2番を飛ばさないことが要点です。保証会社によって必要書類は違います。申し込んでから追加提出を求められると、その分だけ入居が遅れます。複数名を同時に受け入れる時期には、この遅れが積み重なります。

そのままコピーして、入居予定の方にお渡しいただけます。