生活保護で使える家賃保証会社とは｜審査に必要な書類と、通らなかったときの対処法

入居者が家賃を払えなくなったとき、代わりに大家さんへ立て替える会社です。以前は親族などに連帯保証人を頼むのが一般的でしたが、現在は保証会社を利用する物件が多数を占めます。

全国で多くの保証会社が営業しています。賃貸の現場でよく使われているのは、次のような会社です。

このほかにも多くの会社があります。ここに挙げたのは、名古屋周辺の物件で使われることのある会社の一部です。

ここが誤解されやすい点です。

保証会社は、物件ごとに指定されています。大家さんや管理会社が契約している会社を使うことになるため、入居者が「この会社にしたい」と選ぶことは通常できません。

したがって、「どの保証会社がよいか」を調べるより、「生活保護に対応した保証会社を使える物件を扱っている不動産会社を探す」ほうが、実務的には近道です。

生活保護を受けている場合、次の書類を求められることがあります。

緊急連絡先については、親族がいない場合でも道があります。支援機関の職員や、日頃つながりのある方を立てられることがありますので、あらかじめご相談ください。

審査を有利にする材料として、代理納付があります。

これは、家賃を福祉事務所から大家さんへ直接支払う仕組みです。入居者を経由しないため、大家さんや保証会社から見ると、家賃の受け取りが確実になります。

落ちても、そこで終わりではありません。

審査に落ちた理由は、通常は教えてもらえません。これは各社の方針によるもので、生活保護だからということではありません。

大切なのは、一度の結果で諦めないことです。生活保護の部屋探しを日常的に扱っている不動産会社であれば、次の候補をすぐに出せます。

保証会社を利用するには、保証料がかかります。

初期費用の一部として支払うことになりますので、物件を検討する段階で、いくらかかるかを確認しておいてください。

転居に伴う費用について、扶助の対象になるかどうかは個別の判断になります。担当のケースワーカーにご確認ください。

不動産のイブキは名古屋市西区に拠点を置き、生活保護を受けながらのお部屋探しを日常的にお手伝いしています。複数の保証会社を扱っておりますので、案件の条件に応じてご提案できます。相談は無料です。