銀行口座がまだない外国籍の方の家賃はどう払う？来日6か月の壁と入居手続きの進め方

日本人であれば、身分証があればその日のうちに口座が作れます。外国籍の方の場合、そうはいきません。

ここでいう6か月は、入国してからの経過期間です。在留カードに1年や3年と書かれていても、来日直後であれば非居住者の扱いになります。この点が誤解されがちです。

一律に無理というわけではありません。金融機関によって基準が違います。

実務上の定石は、まずゆうちょ銀行で開設し、6か月を過ぎてから必要に応じて他行を追加するという流れです。

ただし注意点があります。在留期限が近いと、6か月以上滞在していても開設を断られることがあります。ゆうちょ銀行では在留期間の満了日が申込日から3か月以内に到来する場合は不可とされており、他行でも同様の条件を設けているところがあります。在留期間の更新後に手続きする必要が出てきます。

条件は変更されることがありますので、実際の手続きの前に各金融機関の最新の案内をご確認ください。

つまり、口座の問題は賃貸だけでなく、生活の立ち上げ全体に波及します。入居手続きの中で一番後回しにされやすいのに、実は最初に手をつけるべき項目です。

ここが実務の要点です。口座がなくても、方法はあります。

最も現実的なのは①の法人契約です。技能実習・特定技能で受け入れる場合、社宅として会社が契約する形であれば、口座の問題は入居のボトルネックになりません。

本人契約が前提の場合は、②と③を組み合わせることになります。いずれにせよ、物件を申し込む前に支払い方法を確認しておくことが肝心です。契約直前に発覚すると、入居日がずれ込みます。

4番の住民登録は、引っ越しから14日以内に行う必要がある手続きでもあります。口座開設には住民票が必要になりますので、この順番は前後できません。

金融機関や手続き方法によって必要書類は異なります。スマートフォンアプリでの開設に対応している銀行では、在留カードのみで進められる場合もあります。

なお、偽造在留カード対策として本人確認が厳格化されており、ICチップを読み取るアプリが活用されています。在留カードは必ず本物を、記載内容が最新の状態でお持ちください。引っ越し後に住居地の変更をしていない在留カードでは、手続きが進まないことがあります。

不動産のイブキでは、社宅の物件手配とあわせて、法人契約での進め方や、支払い方法に対応できる保証会社の選定もご相談いただけます。口座の問題で入居が止まらないよう、契約の形から一緒に組み立てます。スペイン語・ポルトガル語での対応も可能です。