日本で年齢を重ねる外国籍の方へ｜介護保険・年金・親の呼び寄せと住まいの選び方

意外に知られていませんが、介護保険は国籍を問いません。

サービスを利用する際の自己負担は、原則としてかかった費用の1割です。所得によって2割または3割になる場合があります。

保険料の未納があると、サービス利用時の負担が重くなることがあります。納付書が届いたら、放置しないでください。

年金も、中長期在留者であれば加入の対象になります。ただし、受給できるかどうかは加入期間によります。

脱退一時金を受け取るかどうかは、慎重に判断してください。将来また日本に来る可能性がある場合、記録が消えることが不利に働きます。

ご自身の加入状況や受給の見込みについては、年金事務所にご確認ください。社会保障協定の有無は国によって異なります。

ご相談の多い論点ですが、ここは正直にお伝えしなければなりません。

ただし、例外的に「特定活動」の在留資格が認められる場合があります。俗に老親扶養と呼ばれるものですが、明示された要件がなく、出入国在留管理庁の裁量による部分が非常に大きいとされています。

とくに3番目は重要です。親が入国した後に生活保護を利用するような状況では、許可は見込めないとされています。

なお、高度専門職の在留資格をお持ちの方には、一定の要件のもとで親の呼び寄せが認められる優遇措置があります。ただしこれは、7歳未満の子の養育や、妊娠中の配偶者への支援といった目的に限られます。

個別の可否については、必ず行政書士等の専門家または出入国在留管理庁にご相談ください。当社が判断できる領域ではありません。

高齢になると、日本人でも審査が厳しくなります。外国籍の場合、そこに在留資格の要素が加わります。

永住許可を取得しているかどうかで、審査の通りやすさが変わります。長く日本で暮らす予定があり、まだ申請されていない場合は、要件を満たすか確認してみる価値があります。

今は元気でも、数年後を考えて選んでおくと安心です。

優先するなら、階数と病院までの距離です。この2つは年数が経つほど効いてきます。

日本語で生活してきた方でも、体調を崩したときや、緊急のときには言葉が出にくくなります。これは誰にでも起こることです。

介護のサービスを利用する場面でも、言葉の問題は出てきます。いきいき支援センター（地域包括支援センター）が高齢者の総合相談窓口ですので、早めに一度相談しておくと、いざというときに動きやすくなります。

不動産のイブキは名古屋市西区に拠点を置き、外国籍の方の住まい探しを専門的に扱っています。年齢を理由に断られてお困りの場合も、ご相談ください。スペイン語・ポルトガル語での対応が可能です。