外国籍でも日本で家は買える？住宅ローンの条件と、永住権の有無で変わること

日本では、外国籍の方が不動産を所有することに法律上の制限がありません。在留資格の種類も、原則として関係ありません。

つまり、現金で購入するのであれば、手続きは日本人の場合とほぼ同じです。

難しくなるのは、住宅ローンを利用する場合です。金融機関は「最後まで返済してもらえるか」を見ますので、日本に住み続ける見込みが審査に影響します。

永住許可を持っている方であれば、多くの金融機関で、日本人と同じ条件の住宅ローンを申し込めます。

日本の金融機関の多くは、住宅ローンの申込要件を「日本国籍であること、または永住許可を有すること」としています。裏を返せば、永住権があれば通常の審査に進めるということです。

なお、永住許可の取得自体は簡単ではありません。原則として日本に10年以上在留していることなど、複数の要件が定められています。詳しくは出入国在留管理庁または行政書士等の専門家にご確認ください。

永住権がなくても、購入は可能です。ただし、選べる金融機関が限られます。

金融機関の懸念は明確です。返済の途中で帰国してしまうと、回収が難しくなるためです。この不安をどう解消するかが鍵になります。

税金や社会保険料の支払い状況は、必ず確認されると考えてください。滞納があると、それだけで審査が難しくなります。

金融機関が知りたいのは、突き詰めれば「この人は日本に住み続けて、返済を続けてくれるか」の一点です。

複数の金融機関に相談することをおすすめします。審査基準は金融機関によって異なり、1つで断られても別のところで通ることがあります。

購入が常に有利というわけではありません。判断の材料を整理します。

購入の大きな利点のひとつは、入居を断られる心配がなくなることです。国籍を理由に何度も断られた経験のある方にとって、これは金額に表れない価値になります。

一方で、帰国の可能性がある場合は慎重に考える必要があります。売却には時間がかかり、希望の金額で売れるとは限りません。

不動産のイブキは賃貸だけでなく売買の仲介も行っています。外国籍の方の住まいを扱ってきた経験がありますので、賃貸を続けるべきか購入を検討すべきかという段階からご相談いただけます。スペイン語・ポルトガル語での対応も可能です。

なお、住宅ローンの審査可否や税務の詳細については、金融機関、税理士等の専門家にご確認ください。在留資格については出入国在留管理庁または行政書士等にお尋ねください。