土木工事業が外国人スタッフの住居を手配する方法——現場が点在する業種特有の課題と社宅探しの実務

土木工事業は特定技能・技能実習の受け入れが認められた分野で、道路・橋梁・河川・上下水道などのインフラ整備を担う外国人スタッフが増えています。建設業と同様に「現場が点在し、工期が終われば次の現場に移動する」という特性があり、住居手配に独特の難しさがあります。

この記事では土木工事業が外国人スタッフの社宅を手配する際の実務を整理します。

土木工事は特定技能制度上「建設」分野の一部に分類されており、建設業と同じ19の作業区分の中に土工・とび・建設機械施工等が含まれます。建設特定技能受入計画の認定・建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録が必要な点も建設業と共通です。

土木工事は道路・河川・上下水道など、対象が広域にわたるインフラであるため、現場が建設業以上に分散しやすい傾向があります。1つの工事が終わればまったく別のエリアの現場に移動することも珍しくありません。

また土木工事は山間部・郊外・河川敷など、住宅地から離れた場所が現場になることも多く、現場の近くに賃貸物件がほとんどないというケースもあります。会社の本社・営業所からの送迎、現場近くの簡易宿舎の活用など、状況に応じた柔軟な対応が求められます。

土木工事業の社宅選びで最も現実的な方法は、建設業と同様に会社の本社・営業所を基点に住居を確保することです。現場が変わっても「自宅→会社→現場」という移動パターンを維持できれば、住居を毎回変える必要がなくなります。

会社拠点が名古屋市内であれば、名古屋市内または近郊で外国籍OK・宿舎基準確認済みの物件を不動産のイブキへご相談ください。会社拠点が東海・関西の複数エリアにまたがる場合は、エリアごとに候補物件をまとめてご提案することも可能です。

河川改修・山間部の道路工事など、住宅地から大きく離れた現場での長期工事が発生する場合、会社拠点からの通勤が現実的でないことがあります。この場合の選択肢として、現場近くに簡易宿舎（プレハブ・コンテナハウス等）を設置する、または現場近くの町で短期賃貸を探すという2つの方法があります。

簡易宿舎を使う場合も宿舎基準（7.5㎡/人）を満たす必要があり、建設特定技能受入計画への記載・国土交通省への届け出が必要です。短期賃貸を探す場合、地方の小規模な町では外国籍OK物件が少ないため、早めの相談が重要です。不動産のイブキでは遠隔地での短期賃貸手配にも対応しています。