名古屋でアパート・マンションの取り壊し・立ち退きを求められたら——引越し費用・初期費用はオーナーに負担してもらえる？新しい部屋の探し方を解説

名古屋市内でも老朽化した建物の取り壊し・再開発にともなう立ち退きは珍しくありません。突然「建物を壊すので出て行ってほしい」と言われると、次の住まいを探す時間的プレッシャーと費用の不安が同時に押し寄せます。

しかし取り壊し・建て替えを理由とした立ち退きの場合、引越し費用や次の部屋の初期費用はオーナー（大家・不動産会社）が負担するのが原則です。「自分で全部払わなければならない」と思い込んで損をしないために、正しい知識を持った上で交渉することが重要です。

賃貸借契約において、建物の取り壊し・建て替えを理由に借主に立ち退きを求める場合、オーナー側には「正当事由」が必要です（借地借家法第28条）。正当事由が認められるためには、借主が被る不利益（引越しの手間・費用・生活の変化）を補うための「立ち退き料」の提供が実務上必要とされています。

つまり「建物を壊すから出て行ってほしい」とオーナーが言うなら、それに伴う引越し費用・次の部屋の初期費用・生活への影響を補償するのがオーナーの責任です。「自分で全部払って出て行け」という要求は、法的には一方的すぎる話です。

取り壊し・立ち退きにあたってオーナーに請求・交渉できる費用には以下のものがあります。

立ち退き料の金額は法律で定められておらず、建物の築年数・残存契約期間・借主の事情（転居にかかる実費）によって変わります。一般的な相場感として以下を参考にしてください。

たとえば名古屋市内で月6万円の部屋に住んでいる場合、36〜72万円程度の立ち退き料が交渉の目安になります。ただしこれはあくまで目安であり、オーナーの事情・交渉力によって大きく変わります。

立ち退きの要求に納得できない場合、拒否することができます。オーナーが正当事由を満たしていない（十分な補償を提示していない）限り、借主は現在の部屋に住み続ける権利があります。

ただし長期間拒否し続けると、オーナーが「明渡請求訴訟」を起こすことがあります。裁判になると時間・費用がかかり、最終的に退去を命じられることもあります。現実的な対応としては「補償内容に納得できれば合意して転居する」という方向で交渉することが多いです。

交渉が難しい・オーナーの対応が強引だと感じる場合は、法テラス（0570-078374）または弁護士への相談をおすすめします。初回相談が無料の弁護士も多く、「どこまで請求できるか・どう交渉すべきか」をアドバイスしてもらえます。

オーナーに費用を出してもらえることを前提に探す。礼金なし・仲介手数料なしにこだわらなくても、それらをオーナーに負担してもらえる交渉をすれば費用の選択肢が広がります。「礼金がある物件でもオーナーに負担してもらう」という前提で部屋を探すと、物件の選択肢が増えます。

引越し時期を慌てて決めない。オーナーから「〇月までに出て行ってほしい」と言われても、補償の交渉が済んでいない段階で退去日を確約する必要はありません。納得できる補償が決まってから退去日・引越し日を設定してください。

現在の敷金の返還確認をする。立ち退きの場合、借主側に非がないため現在の部屋の敷金は原則として全額返還されます。退去前に「敷金の返還について確認したい」とオーナーに伝えてください。

急いでいても焦らずに相談する。立ち退きで時間的プレッシャーがかかる状況でも、部屋選びを急いで後悔する物件に入居するより、信頼できる不動産会社に相談して適切な物件を選ぶ方が長期的に得です。不動産のイブキでは急ぎの相談にも翌日に物件リストを提案できます。