生活保護受給者が狙われる訪問販売・詐欺——よくある手口と被害を防ぐ方法を名古屋市で解説

生活保護受給者は残念ながら悪質な訪問販売・詐欺の標的になりやすいという現実があります。在宅時間が長い・孤立しがち・断るのが苦手・判断力が低下している高齢者が多い——こうした特性を悪用した手口が確認されています。「生活保護を受けているから関係ない」ということはなく、むしろ少ない保護費から搾り取られることで生活が破綻するリスクがあります。

この記事では生活保護受給者が狙われやすい手口・被害にあった場合の対処・事前に防ぐための知識を整理します。

悪質業者が生活保護受給者を標的にする背景として、いくつかの要因があります。

在宅時間が長いことが第一の理由です。就労していない受給者は日中自宅にいることが多く、訪問販売業者が来ても追い返せずに話を聞いてしまいます。孤立していることも関係します。身近に相談できる人が少ない方は、業者の説得に対抗する「第三者の意見」を得にくく、その場で契約してしまいがちです。

また「あなたのためになる商品」「国が補助する」「無料でモニターになれる」という言葉に弱い方がいることも悪用されます。高齢の受給者では認知機能の低下により、契約内容を正確に理解できないまま押印してしまうことがあります。

①悪質訪問販売（布団・浄水器・リフォーム等）。「近所でモニターを募集している」「福祉担当者から紹介された」などと言って自宅に上がり込み、高額な布団・浄水器・健康食品・リフォーム工事を契約させます。断れない雰囲気をつくり、長時間居座るのが典型的な手口です。

②還付金詐欺。「医療費の還付金があります」「生活保護の補助金を受け取れます」などと電話をかけてきて、ATMへ誘導してお金を振り込ませます。ケースワーカーや役所がATM操作を電話で指示することは絶対にありません。

③「生活保護の担当者」を名乗る詐欺。担当ケースワーカーを装って「申告漏れがある・今すぐ精算が必要」などと言って金銭を要求したり、個人情報を聞き出そうとする手口です。本物のケースワーカーは電話でお金の要求や銀行口座の情報を聞くことはありません。

④無料点検詐欺（水道・ガス・電気等）。「管理会社から委託された」「設備の無料点検です」と言って自宅に入り、「このままでは危険」と脅して高額な修理・交換工事を契約させます。本物の設備点検は事前に書面で通知があります。

訪問販売で契約してしまった場合でも、クーリングオフ制度を使って契約を無条件で取り消すことができます。クーリングオフの期間は訪問販売では契約書を受け取った日から8日以内です。

クーリングオフの手順は書面（ハガキ）で通知します。ハガキに「契約を解除します」という趣旨と、契約年月日・商品名・業者名・自分の氏名を書き、簡易書留や特定記録郵便で送ります。送った日付の証拠になるよう記録が残る方法で送ることが重要です。

「すぐに判断しない」を習慣にする。訪問販売業者・電話セールスに対して「今日は決められません。持ち帰って考えます」と伝えることが最大の防衛策です。その場で契約を求めてくる業者は悪質な可能性が高いです。

担当ケースワーカーに相談する習慣を持つ。「こんな業者が来た」「こんな電話があった」という情報をケースワーカーに伝えることで、同じ地域で被害が広がっている場合に警戒情報を共有してもらえます。「相談するほどのことでもない」と思っても、伝えておくことに損はありません。

インターホン・ドアスコープを活用する。知らない業者が来た場合はドアを開けずにインターホン越しに対応することが安全です。「今忙しい」「必要ありません」と伝えてドアを開けないことが最善です。一度自宅に入れてしまうと断りにくい状況をつくられます。