生活保護受給中に仕送り・贈与を受けたらどうなる？親・家族からの金銭援助の申告義務と正しい対処法

生活保護を受給しているとき、家族や友人から「少しでも助けになれば」と現金や物品を受け取る機会があります。「ありがたいけど、申告すると保護費が減ってしまうのでは」と悩む方が多くいます。

この記事では、仕送り・贈与・物品の提供を受けた場合に申告が必要かどうか・申告した場合の保護費への影響・申告しなかった場合のリスクを、金額や種類別に整理します。

生活保護法第61条は、受給者に「収入・資産の変動を福祉事務所に届け出る義務」を課しています。親・兄弟・友人からの現金の仕送りや贈与は、金額の大小を問わず「収入」として申告することが原則です。

「申告した方がいいのはわかっているけど、保護費が減るのが怖い」という気持ちはとても自然です。しかし申告しないことで生じるリスク（不正受給・全額返還請求・刑事罰）は、申告による保護費の減少よりはるかに大きな問題です。「早めに申告する」が受給者にとって最も安全な選択です。

すべての金銭・物品が申告対象になるわけではありません。以下の区分を参考にしてください。

現金の仕送り・贈与を申告した場合、その金額は「収入」として認定され、保護費から差し引かれます。ただし「差し引かれる＝もらった金額がそのまま保護費から引かれる」というわけではありません。

生活保護には「収入認定の計算方法」があり、就労による収入には「勤労控除」が適用されます。仕送り・贈与については勤労控除の対象外ですが、少額の場合はその月の保護費から差し引かれる程度の影響で済むことが多いです。

例えば、親から月1万円の仕送りを受けている場合、その月の保護費から1万円が差し引かれます。保護費が0円になるわけではなく、「（通常の保護費）－（仕送り額）」が支給されます。仕送り額が保護費の最低生活費を上回る場合は保護費が停止になることがあります。

「親が心配でたまに送ってくれるお小遣い」の場合、不定期・少額（数千円〜1万円程度）であれば、ケースワーカーへ報告した上で「収入認定の対象になるか確認する」という対応が現実的です。金額・頻度によって扱いが変わるため、個別にケースワーカーに相談することをおすすめします。

収入・資産を申告せずに保護費を受け取り続けた場合、不正受給として以下のリスクがあります。

最も一般的なペナルティは「費用返還請求」です。申告すべき収入があった期間の保護費の全額（または一部）の返還を求められます（生活保護法第63条）。悪質と判断された場合は不正受給として刑事罰の対象になる可能性があります（生活保護法第85条：3年以下の懲役または30万円以下の罰金）。

「バレないだろう」と思っていても、家庭訪問・金融機関への照会・税務情報との照合等で発覚するケースは少なくありません。申告しないことで得られる短期的な利益より、後から生じるリスクの方がはるかに大きいです。

「実は申告していなかった収入がある」という場合は、早めにケースワーカーへ自主的に申告することが最善策です。自主申告した場合はペナルティが軽減されることがあります。

申告はケースワーカーへの電話・窓口訪問・書面（収入申告書）のいずれかで行います。各月の収入変動は翌月の初めに「収入申告書」として提出することが一般的です。様式は担当のケースワーカーから受け取れます。

伝え方の例として、「先月、親から〇万円の仕送りがありました。申告が必要だと思い、ご連絡しました」とシンプルに伝えることで十分です。「申告したら怒られる」という心配は不要です。正直に申告することは受給者の権利であり義務でもあります。