老老介護で限界を迎えた家庭が使える支援制度——生活保護・介護保険・名古屋市の相談窓口を解説

老老介護とは、65歳以上の高齢者が同じく高齢者である配偶者や家族を介護する状態を指します。介護する側も体力・認知力が低下しており、介護を続けることで介護者自身の健康が損なわれ、最終的に二人とも生活できなくなる「共倒れ」リスクが高いです。

しかし「お金がないから施設には入れない」「生活保護を申請するのは恥ずかしい」と感じて、追い詰められたまま一人で抱え込んでいる家庭が少なくありません。使える制度は複数あります。限界を迎える前に相談することが、二人の生活を守る最善策です。

介護をしている高齢者が限界を迎えているサインとして、睡眠が取れていない・食欲がない・「もう死んでしまいたい」という言葉が出る・介護される側への暴言や乱暴な扱いが起きているといった変化があります。こうした状態が続くと、介護者自身が倒れてしまい被介護者も誰にも支援されない状態になる「共倒れ」が起きます。

共倒れは突然訪れます。介護者が脳卒中・骨折・心疾患で緊急搬送された後、残された被介護者が自力で生活できず孤立するというケースが名古屋市内でも多く報告されています。「まだなんとかなる」という状況のうちに外部の支援につながることが、共倒れを防ぐ唯一の方法です。

老老介護の負担を軽減するために、まず確認すべきは介護保険サービスです。要介護認定を受けていれば、以下のサービスが1〜3割の自己負担（低所得者はさらに軽減）で使えます。

まだ要介護認定を受けていない場合は、すぐに区役所の介護保険課または地域包括支援センターへ申請してください。申請から認定まで約1ヶ月かかりますが、認定前でも「暫定利用」でサービスを使い始めることができます。

介護保険サービスの自己負担（1〜3割）や施設入所費用が払えない場合は、生活保護の申請を検討してください。生活保護を受給すると「介護扶助」が適用され、介護保険サービスの自己負担分が全額カバーされます。

老老介護の家庭が生活保護を申請する際の注意点として、夫婦2人世帯として申請することになります。2人世帯の最低生活費（名古屋市内）は介護扶助・住宅扶助を含めると月160,000〜200,000円程度が目安です。年金収入がある場合はその合計が最低生活費を下回っていれば差額が保護費として支給されます。

介護している側が要介護状態になった場合は、2人それぞれの要介護度に応じた介護扶助が適用されます。「2人とも介護が必要」という状況でも、生活保護の枠組みの中で両者が介護サービスを受けながら生活を維持することができます。

介護者が突然倒れて入院した場合、残された被介護者が一人で生活できない状態になることがあります。こうした緊急事態への対応として以下の制度があります。

ショートステイの緊急利用。介護者の入院・急病等の緊急時に、被介護者が短期間施設に入所できます。ケアマネジャーに「介護者が入院した・緊急でショートステイを使いたい」と連絡すると、空きがある施設を探してくれます。

地域包括支援センターへの緊急連絡。夜間・休日に緊急の相談が必要な場合は、地域包括支援センターまたは名古屋市の緊急相談窓口へ連絡してください。「高齢者が一人になって生活できない状態」は急迫した状況として対応してもらえます。

成年後見制度の活用。介護者が入院して判断能力が低下した場合、残された被介護者の財産管理・介護サービス契約を代わりに行う後見人が必要になることがあります。事前に成年後見の申立てを準備しておくことで、緊急時の手続きをスムーズにできます。

老老介護の限界を迎えた場合、どちらか一方または両方が施設に入所することが現実的な選択肢になります。主な施設の種類と費用を整理します。

生活保護受給者が入所できる施設として最も現実的なのは特別養護老人ホームです。ただし待機期間が長い（名古屋市内では数ヶ月〜1年以上のことがある）ため、限界を迎える前から申し込みを始めることが重要です。ケアマネジャーに「特養への入所を検討している」と伝えると申し込み手続きを手伝ってもらえます。