高齢者が生活保護を申請するときの注意点——年金との調整・介護保険・認知症の場合の手続きを名古屋市で解説

高齢者の生活保護申請は、現役世代の申請とは異なる注意点がいくつかあります。年金収入との調整・介護保険との関係・認知症がある場合の手続き方法——これらを正しく理解した上で申請することで、スムーズに受給につながります。

この記事では高齢者（65歳以上）が生活保護を申請する際の特有の注意点を名古屋市の実務に基づいて整理します。

「年金をもらっているから生活保護は申請できない」は誤解です。年金収入があっても、その金額が最低生活費を下回っていれば生活保護を申請できます。年金は「収入」として認定され、最低生活費との差額が保護費として支給されます。

名古屋市内で65歳以上の単身高齢者の最低生活費は生活扶助・住宅扶助・各種加算を合わせると月110,000〜130,000円程度が目安です。年金が月60,000円であれば、差額の50,000〜70,000円程度が保護費として支給されます。

高齢者が生活保護を受ける場合の計算は以下の通りです。

年金以外に収入（アルバイト・家賃収入等）がある場合はその金額も収入認定されます。資産（預貯金・不動産）についても審査の対象になりますが、居住用の自宅は原則として保有が認められます。

65歳以上は介護保険の第1号被保険者として、要介護認定を受ければ介護サービスを使えます。生活保護受給中の高齢者の介護費用は「介護扶助」として生活保護でカバーされます。

介護保険サービスの自己負担（通常1割）は介護扶助で支払われるため、実質的に自己負担ゼロで介護サービスを受けられます。介護保険料は生活扶助の中から支払いますが、低所得者向けの保険料軽減が適用されます。

認知症や判断力の低下がある高齢者の場合、本人が一人で窓口に行って申請することが難しいことがあります。しかし申請できる人は本人だけではありません。

家族（子ども・兄弟姉妹等）が「扶養義務者」として申請できます。同居していない遠方の子どもでも申請の手続きができます。近くに家族がいない場合は、地域包括支援センターの担当者・民生委員・社会福祉士が申請を支援してくれることがあります。

認知症が進んでいる場合は成年後見制度の活用も検討してください。後見人が選任されれば、後見人が本人に代わって生活保護の申請・手続き・保護費の管理をすべて担えます。後見人選任には数ヶ月かかるため、申請を急ぐ場合は先に家族が申請し、後見申立てを並行して進める方が現実的です。

高齢者の生活保護では、一般の生活扶助に加えていくつかの加算が適用されることがあります。

これらの加算は自動的に適用されるわけではなく、申請が必要です。「自分に当てはまる加算があるかどうか」をケースワーカーへ確認してください。

離れて暮らす親の代わりに申請する場合の手順を整理します。

まず親が住んでいる市区町村の区役所の福祉課に電話し「離れて暮らす親の生活保護申請について相談したい」と伝えてください。遠方であっても電話での事前相談は可能です。窓口から「必要な書類と手順」を案内してもらえます。

申請書の提出は親の住所の区役所で行う必要がありますが、子どもが代理で提出することができます。親が自分で記名・押印できない場合は、代理申請の方法をケースワーカーへ相談してください。認知症等で意思確認が難しい状況は正直に伝えることで、適切な対応方法を案内してもらえます。

遠方にいて何度も足を運べない場合は、親が住む地域の地域包括支援センター・社会福祉士・NPOへ「申請を手伝ってほしい」と依頼することで、現地でサポートしてもらえます。