単身赴任・短期滞在にマンスリー/家電付きはお得？購入との損益分岐

比較する前に、選択肢を整理します。

この記事では主に1と2を比較します。3は物件が見つかれば有力ですが、選べる数が少ないため、まずは基本の2択で考え方を押さえてください。

比較を誤る最大の原因は、含まれているものが違うのに月額だけを並べてしまうことです。

マンスリーの月額が高く見えるのは、光熱費・通信費・家具家電の使用料がすべて内包されているからです。通常賃貸と比べるときは、家賃だけでなく光熱費と通信費を足した金額で並べる必要があります。

名古屋市内で単身者が住む場合を想定して計算します。以下はあくまで試算の一例であり、物件や時期によって金額は大きく変わります。

この条件で累計額を並べると、次のようになります。

逆転が起きるのは16か月前後、およそ1年4か月あたりです。

先ほどの試算はひとつの条件にすぎません。前提が変われば分岐点も動きます。仕組みとしては、次の式で決まります。

実務的な目安としては、次のように整理できます。

注意すべきは、通常賃貸の側には退去時の費用が別にかかる点です。原状回復費と、購入した家電の処分費用です。エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は家電リサイクル法の対象で、廃棄にはリサイクル料金と収集運搬料がかかります。この分を加えると、分岐点は数か月ぶん後ろにずれます。

費用だけで決めると失敗することがあります。実務では次の点も効いてきます。

入居までの早さ。マンスリーは審査が簡易で、申し込みから数日で入居できる物件があります。通常賃貸は入居審査に日数がかかり、急な赴任には間に合わないことがあります。

期間が延びたときの扱い。マンスリーは延長できる場合が多い一方、延長のたびに料金が変わることがあります。通常賃貸は2年契約が基本なので、期間が延びても支出は変わりません。逆に短くなると、契約によっては短期解約違約金がかかります。

法人契約のしやすさ。企業が費用を負担する場合、請求書の発行や契約名義の扱いが実務上の分かれ目になります。どちらも法人契約は可能ですが、社内の精算ルールに合うかを事前に確認してください。

住民票を移せるか。物件によって扱いが異なります。住民票の異動が必要な場合は、契約前に確認が必要です。

荷物の量。単身赴任でも、荷物が多ければ引っ越し費用が上がり、マンスリーの収納では足りないこともあります。

最後の行は、外国籍スタッフを受け入れる企業でよくある形です。個人ごとにマンスリーを手配すると費用が積み上がりますが、社宅として押さえて入居者を入れ替えれば、初期費用は1回で済みます。

不動産のイブキでは、赴任期間や受け入れ人数をうかがったうえで、通常賃貸と短期物件のどちらが合うかも含めてご提案しています。中古家電の手配・設置やライフラインの取次まで一括で承っていますので、担当者の手間を減らしたい場合もご相談ください。