建設業が外国人スタッフの住居を手配する方法——特定技能・技能実習の宿舎基準と現場転々とする場合の実務

建設業は特定技能・技能実習での外国人受け入れが認められており、型枠施工・左官・とび・配管・建築板金・内装仕上げなど多くの作業区分があります。しかし建設業特有の「現場が転々と変わる」という就労形態が、社宅手配を他の業種より複雑にしています。

この記事では建設業が外国人スタッフの住居を手配する際の宿舎基準・現場転々問題・建設キャリアアップシステム（CCUS）との関係を整理します。

建設業の最大の特徴は「現場が完工するたびに次の現場に移動する」という就労形態です。製造業・介護・食品加工では職場の場所が固定されていますが、建設では今月は名古屋、来月は岐阜、その次は大阪という配置が起こりえます。

この場合、現場が変わるたびに住居を変えることは現実的ではありません。現場が遠距離になった場合の対応として、以下の3つの考え方があります。

①会社の本社・事務所を基点に住居を決める。スタッフが毎朝会社に集合して現場に向かうスタイルの場合、会社の事務所に近い住居が最も合理的です。現場が変わっても通勤ルートは「自宅→会社」で固定されます。

②現場エリアに一時的な宿泊施設を確保する。現場が長期にわたる遠距離の場合、現場近くに「現場宿舎（飯場）」を設けるケースがあります。建設業では伝統的にこの形が使われてきました。ただし飯場の設置には建築基準法・消防法の要件があります。

③賃貸物件を継続しながら交通費で対応する。現場が変わっても住居は固定し、遠い現場には交通費を支給または新幹線・高速バスで対応するという方法です。長距離の場合は費用がかさみますが、住居手配のコスト・手間は最小化されます。

特定技能建設の宿舎基準は他の分野と同様に7.5㎡/人以上です。ただし建設業では「建設特定技能受入計画」に宿舎の情報（住所・面積・設備写真）を記載して国土交通省に提出する必要があります。

技能実習の建設関係では技能実習計画への宿舎情報の記載に加えて、監理団体（組合等）による宿舎の確認・承認が必要です。監理団体の指示に従って宿舎を確保し、基準確認を受けてから入居させてください。

建設業の社宅選びで最も安定した方法は、会社の本社・営業所に近いエリアに住居を確保することです。現場が変わっても「会社→現場」の移動は会社の手配で行うという運用であれば、スタッフは毎日「自宅→会社」の通勤だけを考えればよくなります。

会社拠点が名古屋市内であれば、名古屋市内または近郊で外国籍OK・宿舎基準確認済みの物件を不動産のイブキへご相談ください。「会社の住所・スタッフの人数・在留資格・入居希望時期」をお知らせいただければ翌日に候補をお送りします。

会社拠点が東海・関西の複数エリアにまたがる場合は、エリアごとに候補物件をまとめてご提案することも可能です。建設業は繁忙期・工期に合わせた急な入居対応も多いため、「最短5日での入居」にも対応しています。