ホームレス・住所なし・ネットカフェ生活から生活保護を申請する方法｜名古屋市で住所がなくても申請できる手順を解説

「住所がなければ生活保護は申請できない」——これは誤解です。住所がない状態、つまりホームレス・ネットカフェ難民・車上生活の状態でも生活保護を申請することができます。

しかし住所なしからの申請には通常とは異なる手続きが必要であり、知らずに窓口へ行っても「住所がないと申請できません」と誤った説明をされてしまうことがあります。この記事では、名古屋市での住所なし状態からの生活保護申請の正しい手順を解説します。

生活保護法は「要保護者が急迫した状況にある場合、急迫保護の措置を取らなければならない」と定めています（生活保護法第25条）。また、申請の管轄は「居住地の福祉事務所」が原則ですが、居住地がない場合は「現在地の福祉事務所」が担当するという規定があります（生活保護法第19条）。

つまり、住所がなくても「今自分がいる場所の市区町村の福祉事務所」に申請できます。名古屋市内で路上生活・ネットカフェ生活をしている場合は、名古屋市のいずれかの区の区役所（福祉課）に申請することができます。

住所がない場合、申請先は「今いる場所（現在地）の市区町村の福祉事務所」です。名古屋市内で路上生活している場合は、最寄りの名古屋市各区の区役所の福祉課が窓口になります。

「自分の本籍地」「以前住んでいた市区町村」に申請する必要はありません。今いる場所で申請できます。名古屋市外から名古屋市内に来て路上生活している場合でも、名古屋市内の区役所に申請できます。

住所なし状態からの申請は通常の申請より手続きが複雑ですが、基本的な流れは以下の通りです。

①まず区役所の福祉課へ行く。「住所がないが生活保護の申請をしたい」と伝えてください。「急迫保護が必要な状態にある」ことを伝えることが重要です。「現在地主義に基づいて申請します」という言葉を伝えると、担当者に手続きの方向性が伝わりやすくなります。

②一時的な宿泊場所を確保してもらう。住所がない状態での申請では、申請中の仮住まいとして「シェルター（緊急一時宿泊施設）」や「ビジネスホテル」等を一時的に提供してもらえることがあります。この宿泊先の住所を「現在地」として申請が進みます。名古屋市内には福祉事務所が連携しているシェルター施設があります。

③申請書を提出する。住所欄にはシェルターや一時宿泊先の住所を記載します。「住所がないため申請できない」という状態は、シェルター等の一時住所を確保することで解消されます。

④審査中の生活費（保護費）を受け取る。申請が受理されると、審査中も緊急小口の支給や食料の提供等の支援が受けられることがあります。審査決定まで通常14日（最大30日）かかります。

⑤受給決定後、住居を確保する。生活保護が決定すると住宅扶助を使って部屋を借りることができます。名古屋市内での単身者は住宅扶助上限37,000円以内の物件を選びます。不動産のイブキでは代理納付対応・礼金なし・保証人不要の物件を多数把握しており、生活保護受給決定後の住居確保をサポートしています。

一人で区役所の窓口に行くことが不安な場合、以下の支援機関に相談することができます。支援者が同行してくれることで、窓口での手続きがスムーズになります。

一人での申請に不安がある場合は、まずNPOや法テラスに連絡することをおすすめします。「区役所に一緒に行ってほしい」と伝えれば、多くの支援機関が同行に応じてくれます。

生活保護が決定した後、最初に行うべきことは住居の確保です。シェルターや一時宿泊施設は長期間利用するためのものではないため、受給決定後は速やかに賃貸物件に移行する必要があります。

名古屋市内での単身者の住宅扶助上限は37,000円です。この金額以内で代理納付対応・礼金なし・保証人不要の物件を見つけることが目標です。「生活保護受給中」というだけで入居を断る大家・管理会社も存在しますが、不動産のイブキでは代理納付に対応している管理会社の物件情報を多数把握しており、入居可否を事前に確認した上で提案しています。

引越し費用については、転居が必要と認められる場合は「移送費」として生活保護から支給される場合があります。ケースワーカーに相談してください。