外国人が生活保護を受けながら名古屋で部屋を借りる方法｜外国籍OKの物件・住宅扶助・代理納付の手順を解説

永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格を持つ外国人は、生活保護の準用対象です。日本国籍がなくても、一定の在留資格があれば生活保護を受けることができます。

しかし「生活保護受給中の外国人」という状況は、部屋探しで二重のハードルに直面します。「外国籍だから」という壁と「生活保護受給中だから」という壁です。この記事では、名古屋市での外国人・生活保護受給者向けの部屋探しを具体的に解説します。

生活保護法は日本国民を対象として制定されていますが、厚生労働省の通知により一定の在留資格を持つ外国人に準用されています。

名古屋市内で生活保護を受給しながら部屋を借りる場合の住宅扶助上限は、単身世帯で月37,000円、2人以上の世帯で月44,000円です。家賃が上限以内であれば、管理費が多少超過していても問題ありません。

この予算内で外国籍OKの物件を探すことは、一般の不動産ポータルサイトでは難しいことが多いです。「生活保護受給中」「外国籍」「礼金なし」「保証人不要」という条件を同時に満たす物件は限られており、事前に管理会社への確認が必要です。

不動産のイブキでは、外国籍OK・代理納付対応・礼金なし・保証人不要の物件情報を名古屋市内で多数把握しています。名古屋市内では港区・中川区・守山区に37,000円以内の物件が見つかりやすい傾向があります。

「外国籍」と「生活保護受給中」という2つの条件が重なると、一般の部屋探しよりさらに難しくなります。「外国籍はお断り」の管理会社と「生活保護受給者はお断り」の管理会社の両方を避けながら物件を選ばなければならないからです。

解決策はシンプルで、「外国籍OK・代理納付対応・保証人不要」の3条件を最初から確認した物件のみに申し込むことです。この3条件を事前確認してから紹介している不動産会社に依頼することが、時間のロスなく部屋を確保する最善の方法です。

保証会社については、生活保護受給中の外国人の場合は独立系保証会社一択です。信販系保証会社は生活保護受給中・外国籍のどちらも厳しく審査します。ただし代理納付を利用する場合は保証会社が不要になる物件もあります。代理納付の有無を最初に確認することが重要です。

代理納付とは、生活保護の住宅扶助を受給者に直接支給するのではなく、福祉事務所（区役所）から管理会社・大家に直接振り込む制度です。家賃の支払い管理が不要になり、滞納リスクがなくなるため、大家・管理会社にとっても安心な制度です。

代理納付を申請するには、担当のケースワーカーに「代理納付にしてほしい」と伝え、大家・管理会社の同意を得た上で書類を提出します。管理会社によっては「代理納付に対応していない」という場合があるため、物件選びの段階で代理納付対応かどうかを確認してください。

代理納付が設定されると、毎月ケースワーカーから管理会社へ家賃が直接振り込まれます。受給者は家賃分のお金を手にすることはなく、管理費や共益費は別途自分で支払う場合があります（物件によって異なります）。

生活保護の申請・受給決定・住居確保の流れをまとめます。住居を確保する前に申請することが原則ですが、申請中から不動産のイブキへ相談することで、受給決定と住居確保をスムーズに連動させることができます。