生活保護受給中の家賃滞納——どうすれば退去を防げるか？代理納付・滞納の対処法・名古屋市での相談先

生活保護を受給していながら家賃を滞納してしまう——これは珍しいことではありません。住宅扶助として家賃分が支給されていても、他の用途に使ってしまったり、管理が難しかったりするケースがあります。しかし滞納が続くと強制退去になる可能性があり、住む場所を失うことで生活全体が崩れるリスクがあります。

この記事では、生活保護受給中の家賃滞納が起きる原因・代理納付による予防・すでに滞納している場合の対処法・名古屋市での相談先を解説します。

生活保護の住宅扶助は受給者の口座に直接振り込まれます（代理納付を設定していない場合）。つまり受給者が家賃分の現金を受け取り、自分で大家・管理会社に支払う仕組みです。

この仕組みの中で滞納が起きる原因は主に3つです。住宅扶助で受け取ったお金を他の用途（食費・通信費・借金の返済等）に使ってしまうケース。精神障害・認知症等で金銭管理が難しいケース。保護費の振込日と家賃の支払い期日のズレによるケースです。

いずれの場合も「代理納付」を設定することで滞納を根本的に防ぐことができます。

代理納付とは、住宅扶助を受給者に直接支給するのではなく、福祉事務所（区役所）から管理会社・大家に直接振り込む制度です。受給者が「家賃分のお金を受け取って支払う」という手間がなくなり、滞納が構造的に起きなくなります。

代理納付の申請方法は、担当のケースワーカーに「代理納付にしてほしい」と伝えることです。管理会社の同意が必要ですが、多くの代理納付対応の管理会社は積極的に設定を進めてくれます。

現在の物件が代理納付に対応していない場合は、不動産のイブキへご相談ください。代理納付対応の管理会社の物件を把握しており、転居を検討する際のサポートも行っています。

すでに家賃を滞納してしまっている場合、最も重要なことは「一人で抱え込まずにすぐ動く」ことです。

まず担当のケースワーカーに「家賃を滞納してしまっている」と正直に伝えてください。ケースワーカーは管理会社との調整・代理納付への切り替え・滞納分の対処についてアドバイスをしてくれます。「怒られる」「保護が打ち切られる」と心配して隠すことは、状況をさらに悪化させます。

次に管理会社・大家に連絡して「現在の状況と改善の意思」を伝えることが重要です。滞納が数ヶ月に渡っている場合でも、誠実に連絡・相談することで明渡し請求の前に猶予をもらえることがあります。連絡もせずに放置することが最も退去リスクを高めます。

滞納が発生した後、退去を防ぐために取れる手段を優先度順に整理します。

最優先は代理納付への切り替えです。ケースワーカーへの相談と同時に「代理納付にしてほしい」と申し出てください。代理納付が設定されれば、今後の家賃は福祉事務所から直接管理会社に振り込まれます。

次に滞納分の分割払い交渉です。保護費の中から少しずつ滞納分を支払う計画を立て、管理会社に提案してください。ケースワーカーが間に立って交渉してくれる場合もあります。

それでも退去が避けられない場合は、新しい住居を探す必要があります。不動産のイブキでは生活保護受給中・代理納付対応・礼金なし・保証人不要の物件を名古屋市内で多数把握しており、転居のサポートも行っています。