「生活保護を受けているとNHKが無料になると聞いたが、どこで申請する？」
「住民税・水道料金も免除されるの？手続きが必要？自動的になる？」
「引越したら免除の申請をやり直す必要がある？」
生活保護受給者には、税金・公共料金・その他の費用について様々な免除・減免制度があります。しかし「自動的に適用されるもの」と「自分で申請しないと受けられないもの」があり、知らないと損をしているケースが多いです。この記事では免除・減免される費用の一覧と、申請方法・申請先まで具体的に解説します。
📋 この記事でわかること
✅ 自動的に免除されるもの・自分で申請が必要なもの
✅ NHK受信料の免除：申請方法と注意点
✅ 住民税・国民年金・水道料金の取り扱い
✅ 引越したときの免除申請のやり直しについて
✅ 住まいの変更と免除制度の関係
✅ 自動的に免除されるもの・自分で申請が必要なもの
✅ NHK受信料の免除：申請方法と注意点
✅ 住民税・国民年金・水道料金の取り扱い
✅ 引越したときの免除申請のやり直しについて
✅ 住まいの変更と免除制度の関係
免除・減免される費用一覧：自動 vs 申請が必要
| 費用の種類 | 免除・減免の内容 | 手続き |
|---|---|---|
| 所得税 | 免除収入がゼロのため課税なし | 自動（確定申告不要） |
| 住民税（市民税・県民税） | 免除生活保護受給者は非課税世帯として扱われる | 基本は自動。役所の住民税担当課で確認を |
| 国民健康保険料 | 免除生活保護受給中は国民健康保険を脱退（医療扶助に切り替わる） | 生活保護認定後、市区町村窓口で脱退手続き |
| 国民年金保険料 | 全額免除申請により全額免除が認められる | 年金事務所または市区町村窓口で免除申請が必要 |
| NHK受信料 | 全額免除生活保護受給者は受信料が全額免除 | NHKへの申請が必要（自動ではない） |
| 水道料金 | 自治体による名古屋市は「生活扶助世帯向けの基本料金免除」あり | 自治体ごとに異なる。水道局または市役所に確認 |
| ガス料金 | 一部減額あり低所得者向け割引制度（ガス会社による） | ガス会社に問い合わせて申請 |
| 電力料金 | 一部減額あり低所得者向け割引制度（電力会社による） | 電力会社に問い合わせて申請 |
| 医療費 | 原則無料医療扶助により指定医療機関での自己負担ゼロ | 医療券をケースワーカーを通じて発行してもらう |
| 消費税 | 免除なし購入時に通常通り課税される | — |
| 固定資産税・自動車税 | 原則対象外そもそも生活保護受給中は不動産・自動車の保有が原則不可 | — |
特に重要①：NHK受信料の免除申請方法
生活保護受給者のNHK受信料全額免除は、多くの方が知らずに払い続けているケースが多いです。
✅ 生活保護受給者はNHK受信料が全額免除になります。ただし自動ではなく、申請が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請先 | NHK（ウェブサイト・郵送・NHK営業所の窓口） |
| 必要書類 | 生活保護受給証明書（有効期限内のもの） |
| 免除の開始時期 | 申請した月から免除が適用。過去分は原則遡及しない |
| 更新 | 毎年更新申請が必要。受給証明書の有効期限に注意 |
| 引越した場合 | 住所変更の届出とともに、改めて免除申請が必要 |
⚠️ 「まだ払っている」という方は今すぐ申請を。申請した翌月から免除が始まりますが、過去分は原則として遡って返金されません。早期に申請するほど節約になります。
特に重要②：国民年金保険料の免除
生活保護受給中は国民年金保険料が全額免除されますが、これも申請が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請先 | 市区町村の国民年金担当窓口 または 年金事務所 |
| 必要書類 | 生活保護受給証明書・本人確認書類・基礎年金番号がわかるもの |
| 免除期間 | 申請した月の前月分から最大2年遡って申請できる場合がある |
| 注意点 | 免除期間は年金受給額が少なくなる。ただし追納（後から払う）は可能 |
住民税（非課税）の扱いと賃貸への影響
生活保護受給者は住民税が非課税になります。これは税金の免除というだけでなく、賃貸の場面でも影響があります。
💡 「住民税非課税世帯」であることが証明できると、以下の場面で有利になります：
✅ 公営住宅の入居申込（優先枠がある場合も）
✅ 各種減免制度（保育料・給食費・奨学金等）の対象確認
✅ 一部の民間賃貸で「収入証明の代替」として活用できる場合がある
✅ 公営住宅の入居申込（優先枠がある場合も）
✅ 各種減免制度（保育料・給食費・奨学金等）の対象確認
✅ 一部の民間賃貸で「収入証明の代替」として活用できる場合がある
⚠️ 引越し先の市区町村で改めて確認が必要な場合があります。転居すると住民税の課税情報が新しい自治体に引き継がれますが、各種減免申請は転居後に改めて行う必要があります。
引越した後：免除申請のやり直しが必要なもの
転居すると、以下の免除申請を新住所の管轄窓口で改めて行う必要があります。引越し後に手続きが漏れると、免除が途切れて支払いが発生することがあります。
| 免除・減免の種類 | 引越し後の手続き |
|---|---|
| NHK受信料 | 住所変更届＋新住所での免除継続申請が必要 |
| 国民年金保険料 | 新住所の市区町村窓口で改めて免除申請 |
| 水道料金減免 | 新住所の水道局で改めて申請（自治体ごとに制度が異なる） |
| ガス・電気料金割引 | 新しい契約先に申請（引越しで契約が変わる場合が多い） |
| 医療扶助・医療券 | 転居後の新担当ケースワーカーを通じて引き続き発行を依頼 |
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Q. NHK受信料の免除、テレビを持っていなくても申請できる？
テレビがない場合はそもそも受信契約の義務がないため、申請自体が不要です。ただし「テレビがあるが受信料を払っていない」状態で生活保護を受給している場合は、免除申請をすれば過去の未払いが問題になりません（未払い分の遡及請求を防ぐためにも申請が有効）。
Q. 住民税は生活保護申請前から非課税にしてもらえる？
住民税は前年の収入に基づいて課税されます。生活保護を受け始めた年の前年に収入があった場合、その年の住民税が課税されることがあります。この場合でも「生活保護受給中は住民税が免除される」という規定があるため、市区町村の税務担当窓口で相談してください。
Q. 名古屋市の水道料金の減免はどこで申請する？
名古屋市上下水道局に申請します。生活保護受給証明書を持参して窓口に相談してください。名古屋市では生活扶助世帯に対する水道料金の基本料金免除制度があります。詳細は名古屋市上下水道局（0120-886-020）へ確認してください。
Q. 引越した後、NHKの免除は自動的に引き継がれる？
自動では引き継がれません。引越し後にNHKへ住所変更の届出をした上で、改めて免除申請（生活保護受給証明書を提出）が必要です。住所変更だけでは免除が継続されない可能性があります。忘れずに手続きしてください。
Q. 生活保護を受けながら引越しした。免除の申請はどの順番でやればいい？
まず①ケースワーカーへ転居を報告→②住民票の移動（市区町村窓口）→③水道・ガス・電気の契約変更→④各種免除申請（NHK・国民年金・水道等）の順番で進めるのがスムーズです。引越しの際に不動産のイブキへご相談いただければ、この手続きの流れもご案内します。
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——住まいのことは不動産のイブキにお任せください。引越し後の手続きの流れもご説明します。
不動産のイブキ｜名古屋市西区庄内通3丁目9-4 国土交通大臣(1)第10691号
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まとめ
- 自動で免除されるもの：所得税・住民税（非課税）・国民健康保険（脱退）・医療費（医療扶助）
- 申請しないと受けられないもの：NHK受信料・国民年金保険料・水道料金減免・ガス・電力割引
- NHK受信料は全額免除。ただし自動ではなくNHKへの申請が必要。申請した月から免除開始
- 国民年金保険料も全額免除申請が可能。市区町村窓口または年金事務所で申請
- 引越した後は各種免除申請をやり直す必要がある。NHK・国民年金・水道等が漏れやすい
- 住民税非課税は各種減免制度や公営住宅申込時に有利になる場面がある
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