「突然、保護の廃止（打ち切り）の通知が来た。どうすれば？」
「何をしたら生a活保護が打ち切りになる？事前に知っておきたい」
「打ち切りの決定はおかしいと思う。異議申し立てはできる？」
生活保護の「打ち切り」には大きく2種類あります。「廃止」（収入が増えて自立・本人申請による終了）と、「停止」（違反・要件を満たさなくなった場合の強制終了）です。この違いを正確に理解しておくことが、自分の権利を守るための第一歩です。
✅ 「廃止」と「停止」の違い（どちらが深刻か）
✅ 生活保護が終了・停止になる主な理由5つ
✅ 「絶対にやってはいけないこと」（不正受給のリスク）
✅ 通知が届いたときにすべきこと
✅ 不服申立て（審査請求）の権利——3ヶ月以内に行使できる
まず知る：「廃止」と「停止」の違い
| 廃止（保護の終了） | 停止（一時中断） | |
|---|---|---|
| 意味 | 生活保護が完全に終了する | 一時的に保護が中断される（再開の可能性あり） |
| 主な原因 | 収入が最低生活費を超えた（自立）・本人申請・死亡・転出 | 収入が一時的に基準を超えた・所在不明・調査拒否等 |
| 深刻度 | 自立による廃止はポジティブ。不正による廃止は深刻 | 要注意。理由によっては再申請・不服申立てが可能 |
| 再申請 | 廃止後、再び要件を満たせば再申請できる | 停止理由が解消されれば再開できる |
生活保護が終了・停止になる主な理由5つ
| 理由 | 詳細 | どうなるか |
|---|---|---|
| ① 収入が最低生活費を超えた | アルバイト・パート・就職等で収入が増え、生活保護の基準を上回った | 廃止（自立）。保護費がゼロになるが、自立している状態 |
| ② 資産を取得した | 遺産相続・まとまった贈与・生命保険の受取等で資産が基準を超えた | 廃止または減額。資産が活用できる場合は保護が終了することがある |
| ③ 扶養義務者から援助を受けられるようになった | 親族（子・兄弟等）が扶養できる状況になったと判断された場合 | 廃止または減額。ただし扶養は「任意」であり強制ではない |
| ④ 所在不明・調査拒否・指導に従わない | ケースワーカーの訪問拒否・収入申告の無視・転居指導への不対応 | 停止または廃止。改善すれば再開できる場合がある |
| ⑤ 不正受給が発覚 | 収入・資産の虚偽申告・申告漏れ・故意の隠匿 | 即時停止・返還請求。悪質な場合は刑事罰（詐欺罪）の対象になる |
絶対にやってはいけないこと——不正受給のリスク
・アルバイト・パートの収入を申告しない
・預貯金・資産の増加を報告しない
・遺産相続・生命保険の受取を隠す
・同居人の収入を申告しない
・住所変更を報告しない
「打ち切りの通知」が届いたときにすべきこと
通知書の内容を確認する（廃止・停止・減額のどれか）
届いた通知が「廃止決定通知書」「停止決定通知書」「変更決定通知書（減額）」のどれかを確認します。それぞれ対処方法が異なります。
理由に納得できない場合は期限内に申し立てる（3ヶ月以内）
不服がある場合は「審査請求（不服申立て）」ができます。通知を受け取った日から3ヶ月以内が期限です。この権利を知らずに放置すると行使できなくなります。
自立支援が必要なら区役所・ケースワーカーに相談する
自立による廃止の場合でも、就労直後は生活が不安定なことがあります。ケースワーカーへ「就労したが生活が苦しい」と相談することで、再申請や就労自立給付金の案内が受けられることがあります。
法テラス・生活保護支援団体へ無料相談する
通知の内容が理解できない・不当だと思う場合は、法テラス（0570-078374）や地域の生活保護支援団体へ相談できます。弁護士・司法書士への相談費用が無料になる制度があります。
不服申立て（審査請求）の権利——3ヶ月以内
・申請先：都道府県知事（名古屋市の場合は愛知県知事）
・期限：決定通知を受け取った日から3ヶ月以内（これを過ぎると申立て不可）
・費用：無料
・審査結果：審査請求の審理中は原則として決定が保留される場合がある
| 不服申立てが有効なケース | 内容 |
|---|---|
| 転居指導に従わないことを理由にした廃止 | 転居の必要性について不当な判断がある場合に審査請求が有効なことがある |
| 扶養義務者からの援助を理由にした廃止 | 扶養は強制ではない。実際に援助を受けていないのに廃止された場合は不服申立ての対象になりうる |
| 収入認定の計算が誤っている | 勤労控除の計算が間違っていたり、収入認定の対象外の収入が含まれている場合は是正できる |
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| 状況 | 住まいへの影響・対応 |
|---|---|
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まとめ
- 生活保護の終了には「廃止」（収入増・自立）と「停止」（違反・調査拒否等）の2種類がある——混同しないことが重要
- 自立による廃止はポジティブな結末。問題は不正受給による停止・廃止
- 収入・資産・同居状況の変化は必ずケースワーカーへ申告——隠すことで不正受給になる
- 廃止・停止・減額の通知に不服がある場合は3ヶ月以内に審査請求（不服申立て）ができる
- 廃止後も再申請は可能。再び生活が苦しくなったら迷わず窓口へ
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