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2026.05.02

外国人が連帯保証人なしで部屋を借りる方法｜保証会社の選び方・法人名義・審査を通す4つの対策を徹底解説

ブログ特定技能社宅代行

「日本に知り合いがいないので連帯保証人を頼める人がいない」

「保証会社を使いたいが、外国人だからという理由で断られた」

「保証人なしで部屋を借りられると聞いたが、外国人でも本当に大丈夫？」

「連帯保証人がいないと部屋が借りられない」——これは過去の話です。2020年4月の民法改正以降、賃貸借契約における保証会社の利用が急速に普及し、現在では多くの物件が「保証会社利用・連帯保証人不要」で契約できます。

問題は、外国人の場合に「保証会社の審査でも落とされる」というケースが多いことです。この記事では、外国人が連帯保証人なしで確実に部屋を借りるための具体的な方法を整理します。

📋 この記事でわかること

そもそも連帯保証人は必須か——法改正後の現状
保証会社の2種類——外国人に向いているのはどちらか
対策①：最初から「独立系保証会社」の物件を選ぶ
対策②：法人（会社）名義で申し込む
対策③：収入・在留資格の書類を徹底的に揃える
対策④：外国人対応実績のある不動産会社を使う
審査を通すための書類チェックリスト

01そもそも連帯保証人は必須か——法改正後の現状

2020年4月施行の改正民法により、連帯保証人に対する極度額（保証の上限金額）の設定が義務化されました。これによって「個人の連帯保証人を立てること」のハードルが上がり、代わりに「保証会社を利用する」物件が急増しています。

項目	改正前	改正後（現在）
連帯保証人の必要性	多くの物件で必須	保証会社利用で「連帯保証人不要」の物件が主流に
市場の実態	知人・親族に頼む慣習	保証会社利用が標準化。連帯保証人を求めない物件が増加
外国人への影響	「保証人を日本人で立てて」と要求されることが多かった	保証会社利用で対応できる物件が増えた。ただし保証会社の審査突破が課題

✅ 現在の賃貸市場では「連帯保証人が必要な物件」より「保証会社利用でOK」の物件の方が圧倒的に多いです。「日本に保証人がいないから部屋が借りられない」という時代は終わっています。問題は「どの保証会社の物件を選ぶか」です。

02保証会社の2種類——外国人に向いているのはどちらか

保証会社には大きく2種類あり、外国人への対応がまったく異なります。ここを間違えると何度申し込んでも落ち続けます。

❌ 信販系保証会社（外国人には不向き）

代表例：オリコ・ジャックス・アプラス・エポスカード・セゾン等

審査の仕組み：クレジットスコア（信用情報）・在留期限・国籍を重視する独自の審査基準がある

外国人への問題：①日本のクレジット履歴がない外国人はスコアが低くなる②在留期限が短いと落とされやすい③そもそも「外国籍不可」と設定している会社もある

結論：外国人・来日間もない方は最初から避けること

✅ 独立系保証会社（外国人向き）

代表例：Casa・全保連・日本セーフティー・ハウスリーブ・フォーシーズン等

審査の仕組み：収入の安定性・雇用先・在職期間を重視する。クレジット履歴への依存度が低い

外国人への対応：外国人専用プランを設けている会社もある。在留期限が短くても審査が通るケースが多い

結論：外国人の部屋探しでは独立系保証会社の物件を優先する

⚠️ 信販系保証会社の物件に外国人が何度も申し込んで落ち続けると、信用情報機関に「審査落ち」の記録が残る可能性があります。最初から独立系保証会社の物件・または法人名義に切り替えることが時間とリスクの節約になります。

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03対策①：最初から「独立系保証会社」の物件を選ぶ

✅ 最も基本的かつ効果的な方法

物件を探す段階から「この物件の保証会社はどこか」を確認し、独立系保証会社を使っている物件のみに絞って申し込む方法です。

実務的な進め方：一般のポータルサイト（スーモ・アットホーム等）では保証会社の種類は表示されないことが多いです。不動産会社に問い合わせる際に「外国籍でも審査可能な保証会社を使っている物件を探しています」と伝えることが重要です。

不動産のイブキの場合：提案前に外国籍入居可否・保証会社の種類を確認済みの物件のみリストを作成します。「断られるロスゼロ」で物件確保が進みます。

04対策②：法人（会社）名義で申し込む

✅ 個人の審査問題をすべて回避できる最確実策

受入れ企業・勤務先が法人名義で賃貸借契約を締結し、スタッフが入居する方法です。この場合、審査対象は「法人」であり、個人の在留期限・国籍・クレジット履歴・保証人の有無はすべて審査に影響しません。

必要な書類（企業側）：登記簿謄本・印鑑証明書・決算書（または納税証明書）

向いているケース：特定技能・技能実習・新規来日で日本のクレジット履歴がない方・在留期限が短い方・急いでいる方すべてに有効

注意点：法人名義を使う場合、スタッフの退職時に社宅解約または引き継ぎのルールを事前に決めておく必要がある

	個人名義（スタッフ本人）	法人名義（受入れ企業）
連帯保証人の必要性	保証会社の審査が必要（信販系は厳しい）	不要——法人の信用力で対応
在留期限の影響	短いと審査に影響する	影響なし
クレジット履歴	日本の履歴がないと不利	不要——法人の財務情報で判断
申込のスピード	保証会社審査に時間がかかる場合がある	法人書類が揃えば翌日から審査開始可

05対策③：収入・在留資格の書類を徹底的に揃える

✅ 個人名義で申し込む場合の審査通過率を上げる方法

独立系保証会社の審査では、クレジット履歴の代わりに「収入の安定性」と「在留資格の種類」が重要な審査基準になります。書類を充実させることで審査通過率を大きく高められます。

📋 個人申込で揃えると有効な書類

✅直近3〜6ヶ月の給与明細——収入の安定を証明する最重要書類。3ヶ月より6ヶ月分ある方が説得力が増す

✅雇用契約書（期間の定めなし・または長期契約）——継続して就労する予定を証明する。「期間の定めなし」であれば最も効果的

✅在籍証明書（会社の社判付き）——「現在○○に勤務しています」という内容の書類。保証会社への安心材料になる

✅通帳コピー（直近3〜6ヶ月）——給与振込の実績を示す。口座残高が安定していることも評価される

✅在留カード（有効期限1年以上が理想）＋パスポート——在留期限が短い場合は更新申請中であることを申請受理票で補完する

✅家賃が月収の3分の1以内になる物件を選ぶ——月収18万円なら家賃60,000円以内。この範囲内であれば収入審査が通りやすくなる

✅ 「書類が多ければ通る」ではなく「審査する側の懸念を一つずつ解消する書類を揃える」という発想が重要です。保証会社が心配しているのは「家賃を払い続けてもらえるか」だけです。その不安を解消する書類を優先して準備してください。

06対策④：外国人対応実績のある不動産会社を使う

✅ 不動産会社選びが審査通過率を左右する

同じ物件・同じ保証会社でも、申込を仲介する不動産会社によって審査の通過率が変わることがあります。外国人の入居を多数サポートしてきた不動産会社は、保証会社への事前交渉・書類の整え方・説明の仕方にノウハウを持っています。

外国人対応実績がある不動産会社を選ぶポイント：①「外国籍OK」の物件を多数紹介できるか②保証会社への事前交渉をしてくれるか③法人名義での申し込みに慣れているか④書類のアドバイスをしてくれるか

不動産のイブキの場合：提案前に管理会社・保証会社への外国籍入居可否を確認済み。法人名義での審査代行・書類サポート・多言語対応も行っています。

07在留資格別：どの対策が最も有効か

在留資格	連帯保証人なしで借りる上での課題	推奨する対策
永住者	課題は少ない。在留期限なし・就労制限なし	独立系保証会社の物件＋収入証明書類で対応。信販系でも通るケースが多い
定住者・日本人配偶者等	身分系在留資格で比較的審査を通りやすい	独立系保証会社＋給与明細・雇用契約書で対応
技術・人文・国際	在留期限の更新ごとに審査懸念が生じる	更新後に申し込む or 更新申請受理票＋雇用継続証明書＋独立系保証会社
特定技能1号	在留期限・外国籍のダブルの壁	法人名義（最優先）or 独立系保証会社＋書類を徹底的に揃える
技能実習	受入れ企業が住居を手配する義務がある	法人名義が原則。不動産のイブキへ企業から依頼する

08「保証人を立てるよう求められた」場合の対処法

一部の物件では保証会社だけでなく「連帯保証人も立ててほしい」と求められることがあります。そうした場合の対処法を整理します。

対処法①：別の物件・保証会社を選ぶ

「連帯保証人＋保証会社の両方」を求める物件は、外国人にとってハードルが高いです。不動産のイブキでは保証会社のみで対応できる物件を優先して提案します。

対処法②：法人（受入れ企業）を連帯保証人にする

受入れ企業が「連帯保証人」として契約する形も選択肢です。この場合、企業の代表者印・印鑑証明・登記簿謄本が必要になります。法人名義での申し込みと組み合わせることで最も確実な形になります。

対処法③：緊急連絡先のみで対応できる物件を選ぶ

「連帯保証人ではなく緊急連絡先（Emergency Contact）のみでOK」という物件が増えています。緊急連絡先は「何かあったときに連絡できる人」であり、保証責任はありません。外国人の場合は会社の担当者・登録支援機関の担当者を緊急連絡先にするケースも多いです。

✅ 「連帯保証人を立てないと借りられない」は思い込みです。市場には保証会社のみ・または保証会社＋緊急連絡先のみで対応できる物件が多数あります。最初から条件に合う物件を選ぶことが最も効率的です。

09よくある疑問Q&A

Q. 来日して間もなく、日本のクレジットカードも持っていない。保証会社の審査は通る？

独立系保証会社であれば通るケースが多いです。独立系は日本のクレジット履歴への依存度が低く、収入の安定性・雇用先・在職期間を重視します。給与明細・雇用契約書・在籍証明書を揃えて申し込むことで、来日間もない外国人でも審査を通過しているケースは多くあります。信販系保証会社には最初から申し込まないことが重要です。

Q. 保証会社に「外国籍はお断り」と言われた。それは差別ではないか？

法律的にグレーな問題です。日本には現在、賃貸における国籍を理由とした差別を明示的に禁止する法律がありません（外国人差別は違法ですが、保証会社の審査基準については別問題）。最も実用的な対応は「その保証会社の物件は避けて、外国籍OKの保証会社の物件を選ぶ」ことです。時間をかけて戦うより、合理的な選択肢に切り替える方が早期解決になります。

Q. 外国人の場合、敷金を多く積めば審査が通りやすくなる？

物件によってはそのような交渉が有効なケースもあります。「敷金を2〜3ヶ月分積む代わりに連帯保証人なしで契約させてほしい」という交渉は大家・管理会社によっては受け入れてもらえることがあります。ただし全額返還されるかどうかは退去時の状況によります。不動産のイブキに「敷金積み増しでの交渉も試みたい」と伝えていただければ、管理会社への打診を行います。

Q. 保証会社の審査が通らなかった。次はどうすればいい？

①まず「信販系か独立系か」を確認する。信販系であれば独立系保証会社の物件に切り替える②法人名義での申し込みに変更する③書類をより充実させて再申込する——この3点が最優先の対応です。「同じ保証会社に何度も申し込む」のは最も避けるべき行動です。不動産のイブキへ「審査が通らなかった。どうすればいいか」とご相談ください。状況を聞いて最適な次の対策をご提案します。