「生活保護を受けると毎月いくらもらえる？食費・家賃は全部出る？」
「月に少し収入がある。それでも生活保護はもらえる？いくら支給される？」
「年金が月6万円。生活保護との差額はいくら出る？」
📋 この記事でわかること
- 生活保護の支給額を決める仕組み——「最低生活費」とは
- 各扶助の内訳（生活扶助・住宅扶助・医療扶助等）
- 名古屋市の最低生活費の目安（単身・世帯別）
- 収入がある場合の差額計算シミュレーション4ケース
- 受給額を増やす加算（障害者加算・母子加算等）
- 受給中に収入が変わったらどうなるか
生活保護の支給額は次の計算式で決まります。
📐 基本の計算式
🍚 生活扶助——食費・光熱費・日用品等の日常生活費
生活保護の中心的な扶助。食費・衣類・光熱費・日用品等の費用をカバーする。年齢・世帯人数・居住地域（地域区分）によって金額が決まる。
🏠 住宅扶助——家賃
賃貸の家賃を支援する扶助。名古屋市内は単身37,000円・2人以上44,000円が上限の目安。家賃が上限以内であれば全額支給される。
🏥 医療扶助——医療費（現物給付）
指定医療機関での診察・薬代・入院費用が全額扶助。現金支給ではなく、医療機関に直接支払われる「現物給付」方式。
🦽 介護扶助——介護費用（現物給付）
介護保険の自己負担分が介護扶助として支給。介護サービスの利用費用が対象。
📚 教育扶助——義務教育の費用
小中学校の学用品・給食費・通学費等が支給。高校相当の学習費は「生業扶助（高等学校等就学費）」として別途支給される場合がある。
💼 生業扶助——技能習得・就労支援
職業訓練・技能習得にかかる費用。自立に向けた支援として活用される。
⚰️ 葬祭扶助——葬儀費用
生活保護受給者が亡くなった場合の葬儀費用を支給。
| 世帯・状況 | 最低生活費の目安 | 内訳（概算） |
|---|---|---|
| 単身・40代（名古屋市内） | 約110,000〜120,000円/月 | 生活扶助：約73,000〜80,000円＋住宅扶助：最大37,000円 |
| 単身・65歳以上（名古屋市内） | 約95,000〜110,000円/月 | 高齢者は生活扶助が下がる。住宅扶助：最大37,000円 |
| 2人世帯・40代夫婦（名古屋市内） | 約160,000〜175,000円/月 | 生活扶助：約116,000〜130,000円＋住宅扶助：最大44,000円 |
| 母子世帯（母30代＋子小学生1人） | 約155,000〜170,000円/月 | 生活扶助＋住宅扶助＋母子加算（約18,000〜20,000円） |
| 障害者単身（障害者加算あり） | 約125,000〜145,000円/月 | 生活扶助＋住宅扶助＋障害者加算（約17,000〜26,000円） |
収入がある場合でも、その収入が最低生活費を下回れば差額が支給されます。以下は名古屋市内在住・単身の場合の4ケースです。
💰 ケース①：収入ゼロ（単身・40代）
💰 ケース②：月収80,000円（パート・単身・40代）
※就労による収入には「勤労控除（一定額を控除）」が適用されるため、収入全額が認定されるわけではありません
💰 ケース③：年金月65,000円（65歳以上・単身）
※「年金6万円しかない。生活保護に申請できない」は誤解。差額が支給されます
💰 ケース④：障害年金月80,000円（40代・障害者加算あり）
※「障害年金をもらっているから生活保護に申請できない」は誤解。障害者加算で最低生活費が増え、差額が支給される場合があります
| 加算の種類 | 対象 | 加算額の目安 |
|---|---|---|
| 障害者加算 | 障害者手帳（1〜3級相当）を持つ方 | 月17,000〜26,000円程度（障害の程度・地域区分による） |
| 母子加算 | ひとり親世帯（母子・父子） | 月18,000〜21,000円程度（子どもの年齢・人数による） |
| 妊産婦加算 | 妊娠中または出産後の方 | 月8,000〜13,000円程度（妊娠・産後の時期による） |
| 介護施設入所者加算 | 介護施設に入所している方 | 日用品費相当 |
| 在宅患者加算 | 自宅療養が必要な方 | 月13,000円程度 |
| 変化の内容 | 支給額への影響 | やること |
|---|---|---|
| 就労して収入が増えた | 収入分だけ支給額が減少（ただし勤労控除が適用されるため収入全額は引かれない） | 収入が発生したらすぐにケースワーカーへ報告。未報告は不正受給になる |
| 年金が増えた・開始された | 年金収入分が収入認定され、支給額が減少 | 年金の振込があったらケースワーカーへ報告 |
| 収入がなくなった（失業・退職等） | 支給額が増加する可能性がある | すぐにケースワーカーへ報告。支給額の見直しを依頼 |
| 家族が増えた（出産・同居） | 世帯人数増加により最低生活費が増え、支給額が増加する可能性 | 家族構成が変わったらケースワーカーへ報告 |
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📌 まとめ
- 支給額の計算式は「最低生活費 − 収入認定額 = 支給額」
- 名古屋市内・単身40代の最低生活費の目安は約110,000〜120,000円/月（生活扶助＋住宅扶助37,000円）
- 収入があっても申請できる——年金6万円・パート収入があっても最低生活費を下回れば差額が支給される
- 障害者加算・母子加算等の加算が適用されると最低生活費が上がり、差額支給額も増える
- 収入・家族構成・住所の変化は速やかにケースワーカーへ報告が義務——未報告は不正受給
- 住宅扶助上限は名古屋市内37,000円・市外36,000円——不動産のイブキは上限内・礼金なしの物件を優先提案
