生活保護と年金——老齢・障害・遺族年金を受け取っている場合の保護費はどうなる？名古屋市での計算方法を解説

「年金をもらっているから生活保護は申請できない」というのは誤解です。年金額が最低生活費を下回っている場合は、その差額分が生活保護として支給されます。年金と生活保護は「どちらか一方しか受けられない」わけではありません。

この記事では、老齢年金・障害年金・遺族年金と生活保護の関係、計算の仕組み、名古屋市での住宅扶助との組み合わせを解説します。

生活保護は「収入が最低生活費を下回っているとき、その差額を補填する制度」です。年金は収入の一種として扱われますが、年金額が最低生活費を下回っている場合はその差額分が保護費として支給されます。

つまり、年金が月4万円で最低生活費が月12万円であれば、差額の8万円が保護費として支給されます（実際には住宅扶助等が別途加算されます）。年金を受け取っていることが生活保護申請の妨げになることはありません。

計算の仕組みは次のとおりです。まず「最低生活費」（生活扶助＋住宅扶助＋その他の扶助の合計）を計算します。次に「収入」（年金額＋その他の収入）を計算します。最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

この例では、年金を受け取りながら約44,000円の保護費が支給されます。年金を受け取った上で不足分を保護費で補う形です。

年金受給者が生活保護を申請する際のポイントを整理します。

まず年金の受給額を正確に把握してください。年金証書・年金振込通知書・ねんきん定期便等で現在の受給額を確認してから申請窓口に行ってください。

次に年金を受給できる年齢に達しているにもかかわらず申請していない場合は、申請するよう求められます。「年金を受け取らずに生活保護のみを受給する」ことはできません。年金申請が完了していない場合はケースワーカーと一緒に進めることができます。

最後に医療扶助の活用です。生活保護を受給すると医療費の自己負担がなくなります。高齢で医療費の負担が大きい方にとって、医療扶助は年金不足分を補う以上の価値を持つ場合があります。